ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けのテレビ演説に臨み、ウクライナで展開中の「特別軍事作戦」をめぐり、部分的な動員令に署名したと表明した。北大西洋条約機構(NATO)の主要構成国がロシアに脅威を及ぼしたとみなした場合については「我が国はさまざまな破壊手段を持っており、NATO加盟国よりも近代化されているものもある」と述べ、対抗姿勢を鮮明にした。
部分的動員令に関して、プーチン氏は予備役を招集することを明らかにした。ショイグ国防相も演説し、「私たちの(予備役の)人的資源は巨大で、2500万人にもなる」と強調。今回招集するのはその約1%に当たる30万人規模になるとし、「徴兵制に応じた者や学生は対象としない」と説明した。
プーチン氏はまた、ロシア軍が占拠するウクライナ東部や南部の4州で親露派勢力が23~27日にロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施すると発表したことを受け、ロシアが安全確保などの面で支援する意向を表明。今後、「ロシア領」の統一性が損なわれる恐れがあるとみなした場合、あらゆる手段を講じて対抗していく意向を示し、「これははったりではない」と語った。
ロシア軍は今月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州のほぼ全域から撤退を余儀なくされるなど、ウクライナ戦線での苦戦が続いている。【大前仁】
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2022-09-21 06:33:55Z
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