（ブルームバーグ）： 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パンドラ文書」と呼ばれる新資料の分析の結果、世界の現職および元首脳35人がタックスヘイブン（租税回避地）を介した取引に関与していた事実が明らかになった。
ＩＣＩＪが３日発表した報告書によれば、ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王、ケニアのケニヤッタ大統領は、英領バージン諸島やパナマに設立された法人を租税回避や高額な資産保有に利用していた。
共同通信や英紙ガーディアン、米紙ワシントン・ポストを含む150の報道機関が600人余りのジャーナリストを投入し、法律事務所などから入手した1190万件を超える内部文書を分析した。
ガーディアン紙が報じたところでは、アブドラ国王はバージン諸島に設立したオフショアカンパニーを通じて、米カリフォルニア州のマリブビーチの崖の上にそびえる邸宅など総額１億ドル（約111億円）余りの高級住宅を購入していたという。
アブドラ国王の代理人の弁護士は同紙に対し、国王が「公的資金を流用したことはなく、常に国と国民の利益を最優先し誠実に行動している」と回答した。
ワシントン・ポスト紙によると、チェコのバビシュ首相もペーパーカンパニーを通じてフランスの大邸宅を2200万ドルでひそかに購入。同紙がコメントを求めたが返答はなかった。
共同通信によれば、パンドラ文書にはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長ら日本の政財界関係者の名前も登場する。
孫氏はケイマン諸島に設立した法人を通じて、14年ごろに商用目的の小型ジェット機を購入したが、ソフトバンクＧは「日本法人の子会社になっており、租税回避に当たらない」と共同通信にコメントしたという。
日本の政財界人も多数登場 孫正義氏、平田竹男氏ら
原題：Investigation Highlights How Wealthy Use Offshore Companies（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Max Reyes
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2021-10-04 04:47:56Z
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