【ニューヨーク＝平田雄介】米東部ニューヨーク州のジェームズ司法長官は３日、同州のクオモ知事（民主党）が退職者を含む州職員ら複数の女性に日常的にセクハラをしたと認定する捜査報告書を公表した。地元紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、辞任を求める声が高まり州議会での弾劾手続きが勢いを増す可能性があり、来年秋に知事選を控える同氏にとり大きな打撃となった。
クオモ氏は２０１１年に就任し現在３期目。昨年春の新型コロナウイルスの感染拡大期の記者会見が連日全米に報じられ、知名度を高めた。捜査に対し、セクハラを否定。３日も「報告書の内容は事実と異なる」とするコメントを出した。
報告書によると、同氏は１３～２０年、若い女性職員らの体を触ったり、キスをしたり、抱き着いたりしたほか、不適切な発言をした。また、被害を告発しようとした少なくとも１人に側近と報復したとしている。
報告書は、セクハラが横行した温床として、同氏と側近が「恐怖と威嚇に満ちた職場環境を作り出していた」とも指摘。同氏や側近の行動は、知事室の内規だけでなく、同州法や連邦法に違反しているとした。
これを受けて地元検察も捜査を開始。クオモ氏のセクハラ疑惑などを調査している州議会下院司法委員会も報告書を取り寄せた。
ジェームズ氏は「全ての証拠を提出し、司法委に協力する」と発表。クオモ氏を「どんなに権力のある男性でもハラスメントは許されない」と批判した。
セクハラ被害の告発は昨年１２月を皮切りに、今年２月以降続発。ジェームズ氏は女性１１人の訴えを受けて３月から捜査していた。
捜査結果を受け、同州選出の民主党議員の間にクオモ氏の早期辞任を求める声が広がっている。
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2021-08-03 22:08:58Z
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