【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は9日、ロシアのプーチン大統領と電話し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使ったサイバー攻撃について協議した。米ホワイトハウスによると、バイデン氏はロシアを拠点とするサイバー集団の摘発を求めた。「国民や重要インフラを守るため必要な措置を講じる」と伝え、報復措置を辞さない構えも見せた。
バイデン氏は電話協議後、記者団から「ロシアに報いがあるのか」と問われて「ある」と応じた。ロシアの集団がサイバー攻撃に使ったサーバーが対抗措置の対象になりうるとの認識を示した。米政府高官も対抗措置をめぐり「目に見えるものと見えないものがあるだろう」と記者団に語り、サイバー攻撃による報復を検討していることを示唆した。
米国では7月初めに米IT（情報技術）企業カセヤがランサムウエア攻撃を受けたことが判明した。ロシアのハッカー集団は攻撃を行ったと主張している。今春にはロシア発とされる別のランサムウエア攻撃で石油や食肉の供給にも悪影響が出た。バイデン政権はロシア政府が直接関与していないサイバー攻撃でも、取り締まりが不十分だとしてロシア政府の責任を問う考えを示してきた。
バイデン氏は6月中旬、スイスでプーチン氏と会談し、サイバー分野の専門家会合を立ち上げることで合意した。専門家会合は来週、ランサムウエアについて協議する予定だ。
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2021-07-09 21:49:28Z
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