【ニューヨーク=野村優子】米国でマスク着用を巡って、混乱が広がっている。米疾病対策センター（CDC）は27日、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人も屋内でマスクを着用するよう勧告した。接種者はマスク不要とするこれまでの方針を転換したことで、州や企業が対応を迫られる。一部の州では反発も広がっている。
CDCは感染力の強いインド型（デルタ型）の拡大をうけて方針転換した。感染状況によって各地域を4段階で評価し、上位2段階の地域ではワクチン接種者もマスクを着けるよう推奨した。ワクチンの接種率が低い南部や西部など、6割強の郡が現在該当する。もっともCDCの指針には強制力がなく、地方政府が判断する上に、デルタ型の感染が広がっている地域はワクチンやマスクに懐疑的な人が多い。
割れる対応、ミズーリ州では訴訟も
各州や地域の対応は分かれている。ネバダ州やイリノイ州、ミズーリ州カンザスシティーは速やかに反応し、屋内でのマスク着用を再び求めた。ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、「来週初めにも、新しいマスク着用の指針を出す」と述べた。一方、テキサス州やアリゾナ州、サウスカロライナ州など、主に共和党が知事職を握る南部州では、マスク着用を求めないと反発した。
これらの州ではもともと、マスク着用の義務付けが禁止または制限されている。サウスカロライナ州教育省は州によりマスク着用の義務付けが禁じられていると指摘した上で、「学校がCDCのマスク着用指針を導入することはない」と述べた。一方、同様にマスク義務付けが禁止されているテキサス州では、同州の教師連盟が禁止命令の撤回と学校におけるマスク着用の義務付けを認めるように求めた。
州内で対立も起きている。CDCの指針を受けて屋内でのマスク着用を求めたミズーリ州カンザスシティーに対して、ミズーリ州司法長官は28日、撤回を求める訴訟を起こすと発表した。同司法長官は「マスク義務付けは科学に基づくものではなく、政治的な決定だ」と批判した。ワクチンを接種すればマスク不要とする従来指針には接種を促す効果もあったため、それを損なうとも主張している。
Appleやディズニー、着用ルール復活
CDCの勧告には、マスク着用が必要とする根拠がないとの指摘もある。米紙ワシントン・ポストは、「データを提示すべきだ」と報じた。CDCのワレンスキー所長は「デルタ型に感染したワクチン接種者がまれに他者にウイルスをうつす可能性がある」と指摘したものの、そのデータの詳細は開示されていない。CDCはワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の件数の集計を5月に中断しており、実態はつかめてない。
民間企業も対応を急ぐ。米アップルは29日、米国のアップルストアの半数超でワクチン接種者も含めたマスク着用ルールを復活させた。米ウォルト・ディズニーは30日から、フロリダ州とカリフォルニア州のテーマパークで屋内でのマスク着用を求める。米フォード・モーターは、感染拡大が顕著なフロリダ州とミズーリ州の工場内で従業員に再びマスク着用を求めた。
全米小売業協会（NRF）は声明で、小売業はCDCの方針に従うとした一方、「ウイルスの脅威を減らす確実な方法が幅広いワクチン接種だということが分かっているなか、マスク着用ルールが復活したことは残念だ」と述べた。
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2021-07-29 20:01:06Z
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