【北京=羽田野主、ワシントン=永沢毅】中国外務省は23日、6月に施行した反外国制裁法に基づき、米国のロス前商務長官らに制裁を科すと発表した。同法を適用する初めてのケースとみられる。ロス氏はトランプ前政権時代の閣僚で、制裁の詳しい内容は明かしていない。
バイデン米政権は16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書を公表した。中国が2020年に香港国家安全維持法（国安法）を制定して締め付けを強めていることに注意を促し、中国人7人に資産凍結などの制裁を科した。
ロス氏らへの制裁はこの米国の措置への対抗とみられる。中国外務省は23日、「香港は中国のもので、純粋に中国の内政に属する」と反発した。
これを受け、サキ米大統領報道官は23日の記者会見で「米国は党派を超えて人権や自由を守る市民を標的にしたひどい動きに反対する」と中国の対応を非難した。対中制裁を実行に移す方針に揺らぎはないと強調した。
25、26日にはシャーマン米国務副長官が中国の天津を訪れ、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談する予定だ。香港問題を含め米国が懸念する中国の行動も議題となる見通し。その直前での制裁発表は米国側をけん制する狙いがあるとみられる。もっとも、制裁対象を前政権の閣僚にとどめたことで、バイデン米政権との対立を決定的にしたくないとの意向もにじむ。
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2021-07-23 23:44:05Z
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