【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回会議は１１日午後、香港の選挙制度見直しの方針を採択した。見直しにより「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指しており、香港の行政長官選や立法会（議会）選で中国共産党や香港政府に反発する民主派が排除される仕組みの導入が進む。
香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代の決定はそれとは完全に逆行するものになった。昨年６月の香港国家安全維持法（国安法）施行に続き、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の形骸化がさらに進む。香港の民主派や米国などは批判しており、全人代で決定を強行したことで国際社会との対立がさらに激化することは避けられない。
今後、全人代常務委員会で具体策を決め、香港でも必要な立法措置を進める見通し。全人代での決定を受けて実際に選挙が実施されるまで一定の時間がかかるとみられる。
全人代では、２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を６％以上とする政府活動報告や、２５年までの新たな５カ年計画と３５年までの長期目標も承認した。新５カ年計画では、期間中の成長率目標の設定を見送る異例の対応をとっている。
閉幕後には李克強首相が、国内外の記者向けにテレビ会議方式で記者会見を行う。
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2021-03-11 07:35:00Z
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