日韓外相会談が見送られる方向になった。スペインの首都マドリードで１６日の実施を想定していたが、「日程上の理由」で開催できなくなったという。一方、日韓両政府は同日、輸出規制をめぐる局長級会合を東京都内で開く。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は先月末、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の当面維持を決めた。その後、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に踏み切る危険性が指摘されるなど、朝鮮半島情勢が緊迫している。今月下旬で調整されている、安倍晋三首相と文大統領の首脳会談を見据えて、「レッドチーム入り」も指摘される「文政権の本性」が注目されそうだ。
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《日本は、引っ越せないのだから、焦らず、どっしり構えて、対応するのが大事。何が何でも外相会談は有り得ない。やろうと思えば、日帰りでも日韓外相会談は可能だ。日程が合わなければ、無理する必要はない》
参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は１５日夜、自身のツイッターでこう発信した。
日韓外相会談は当初、マドリードでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合に合わせて、１６日の開催を想定されていた。ところが、韓国メディアによると、康京和（カン・ギョンファ）外相が１５日夜遅くに現地に到着するが、茂木敏充外相は１６日の午後早い時間に現地を発つため、正式会談は見送られる方向となった。短時間、立ち話をする可能性はあるという。
こうしたなか、１６日に都内で開催される、日韓の貿易管理当局による局長級会合が注目される。同会合は、日本が７月に始めた戦略物資の輸出規制強化以降で初めてで、２０１６年６月以来、３年半ぶりだ。
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2019-12-16 06:30:42Z
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