文大統領「香港や新疆、すべて中国の内政」…習主席に明言 - 読売新聞

　【北京＝中川孝之】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が２３日に訪中し、北京で習近平（シージンピン）国家主席と会談した。中国側の発表によると、文氏は香港の抗議運動について「中国の内政だ」と述べ、韓国政府として問題視しない姿勢を明確にした。

　中国外務省によれば、文氏は「香港や新疆ウイグル自治区に関わる問題は、すべて中国の内政だと韓国側は認識している」と明言した。「中国の内政」は、中国政府が香港などの問題で米国に反論する際に用いる言葉だ。中国にとっては、米中が対立する問題で米国の同盟国から「中国支持」の言質を取り付けたことになる。官製メディアは文氏の発言を一斉に速報した。

　会談で習氏は、米トランプ政権を念頭に「保護主義と一国主義が世界の平和と安定を脅かしている」と訴え、協力を呼びかけた。

　習氏には米韓の離間を図る思惑がある。中国は韓国に対し、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の２０１７年の韓国配備を受けた観光などでの報復措置の一部を現在も続けている。今後は文政権発足後初となる訪韓をカードに、韓国の更なる取り込みを図るとみられる。

　文氏はＴＨＡＡＤ問題を念頭に、中韓が「しばらく残念な関係が続いた」と述べ、習氏の来年の早い時期の訪韓を求めた。

　両首脳は緊張が高まる朝鮮半島情勢についても協議した。文氏は「現在の状況は韓中だけでなく、北朝鮮のためにもならない」と述べ、米朝対話の早期再開が必要との認識を示した。習氏は「中韓の立場は一致している」と応じた。

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2019-12-23 10:16:00Z
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