トランプ大統領の弾劾条項案可決…共和党は反対で結束、民主党は足並みに乱れ - 読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のトランプ大統領を巡るウクライナ疑惑で、下院司法委員会が１３日にトランプ氏に対する「弾劾（だんがい）訴追条項案」を可決したことで、与党・共和党は反発を強めている。民主党は１８日にも下院本会議で弾劾訴追決議案の採決に踏み切る方針だが、共和党内に賛同の動きはなく、トランプ氏も強気の姿勢を崩していない。

　１３日の採決後、司法委共和党トップのコリンズ議員は声明を発表し、下院多数派の民主党による一連の弾劾手続きを「権力の乱用だ」と批判した。

　司法委は、トランプ氏の訴追理由として「権力の乱用」と「議会に対する妨害」の二つの条項案を可決した。司法委の採決では共和党委員全１７人が反対した。

　下院本会議の採決でも、賛成に回る共和党議員はいない模様だ。トランプ氏を罷免（ひめん）するには上院で共和党議員の多数の造反が必要だが、現時点でその兆しは見られない。

　民主党は足並みに乱れが生じている。米メディアによると、弾劾を支持する世論が広がりを欠く中、選挙区内に多くの保守層を抱える議員を中心に慎重論が出ている。決議案は可決される公算が大きいが、複数の民主党議員が反対か棄権に回る可能性があるという。

　トランプ氏は１３日、記者団から訴追条項案の可決について尋ねられると、「米国にとって非常に悲しいことだが、私にとっては政治的にとても良いことのようだ」と余裕を見せた。

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2019-12-14 11:55:00Z
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