【香港＝角谷志保美】香港中心部で３１日、中国、香港両政府に対する大規模抗議デモが行われた。香港警察は、民主派団体によるデモの事前申請を却下し、３０日には民主派の若手リーダーの一部や議員らを拘束していた。デモの強行は、香港当局の強硬措置に対する反発とみられる。
時折激しく降る雨の中、親子連れから高齢者まで幅広い年齢層の住民らが「今すぐ民主主義を」などと叫びながら、幹線道路を埋め尽くした。警察は無許可デモを「違法行為」だと警告し、一部デモ隊に対し催涙弾を使って排除を行った。
【ニューデリー共同】インド北東部アッサム州で31日、同国政府がインド国民であることを認める「国民登録」のリストが発表された。インドメディアによると、イスラム教徒を中心に同州の約190万人がリストから除外され、「不法移民」として無国籍者になる懸念が出ている。少数派のイスラム教徒に対する締め付け強化との批判もある。
アッサム州では英植民地時代から、紅茶農園などの労働者として隣国バングラデシュからイスラム教徒らが移住。1971年に東パキスタン（現バングラデシュ）が独立を宣言して内戦に突入すると、イスラム系難民が多数流入してきた。
野党幹部は３１日、韓国の国会議員団による島根県・竹島への上陸を批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表は札幌市で記者会見し「浅はかなパフォーマンスだ。韓国にも、日米韓の連携にも、マイナスでしかない」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表はさいたま市で記者団に「竹島が日本の領土であるのは明確だ。日本政府には毅然（きぜん）とした対応を求めたい」と語った。
一方、玉木氏は九州北部などの大雨に関し「激甚災害指定を急ぐよう政府に働き掛けたい」と表明した。大雨被害の対応などを議論するため、９月中に臨時国会を開くよう与党に要求する考えを示した。
枝野氏は「早期に臨時国会を召集するべきだ。少なくとも閉会中審査に応じるべきだ」と求めた。
韓国の超党派議員団が上陸した島根県の竹島（韓国名・独島）=ロイター
【ソウル=島谷英明】韓国の与党「共に民主党」などの国会議員団が31日、同国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島=トクト）に上陸した。韓国メディアが伝えた。上陸した議員団は日本の韓国に対する一連の輸出管理厳格化措置などを非難する声明を読み上げた。竹島に関しては文在寅（ムン・ジェイン）大統領が29日、日本が「自身の領土というとんでもない主張をしている」と述べていた。韓国は輸出管理の厳格化に絡めて領土問題でも日本への批判を強めている。
一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は31日、在京韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使に電話で抗議した。「竹島は日本固有の領土で、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と伝え、再発防止を求めた。
【ニューヨーク時事】米中西部オハイオ州クリーブランドで昨年末、３人を銃で撃って殺害したなどとして、地元警察と検察当局は３０日、リオデジャネイロ五輪の体操女子で四つの金メダルを獲得したシモーン・バイルス選手（２２）の兄で陸軍勤務のテビン・バイルス・トーマス容疑者（２４）を逮捕、起訴したと発表した。
複数の米メディアが伝えた。
報道によると、テビン容疑者は昨年１２月３１日深夜、パーティー会場となっていたアパートで、当時１９〜２３歳の男性３人を銃で撃って殺害した疑い。
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて“釈明”した。
「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。
枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。
枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。
その上で「相手を感情的に逆なでするようなことはやりすぎではないか。余計なことを言い過ぎているのではないか」と述べ、河野氏が“行き過ぎた”行動をとったと指摘した。
【ソウル発】日米を動かすカードのつもりが 米は猛反発
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は結局、 日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。その22日の夜、 韓国大統領府は、「韓日間の信頼毀損による安保上の問題が発生したという理由で韓国をホワイト国から排除した日本側と協定を持続することは、国益に合致しないと判断した」とし、正式発表した。
23日、大統領府安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は、GSOMIA破棄の責任はすべて日本側にあると主張した。金氏は、徴用工裁判問題について文政権の再三の努力にもかかわらず、「日本は単なる拒否を超え、我々の国家的自尊心まで傷つける程の無視で一貫しており、外交的欠礼を犯した」と説明した。
韓国メディアは、文政権が破棄決定を日本と米国を動かすカードとして使おうとしている見ている。
文政権は22日にGSOMIA破棄を宣言したが、破棄は3か月前通告であるためで、協定終了日は11月22日だ。協定終了の前に破棄を撤回できるかに対する明示的な規定はない。そのため、文政権はひとまず「破棄」というカードを切り、日本の譲歩と米国の仲裁を引き出そうとしているというのだ。
ニュースエージェンシーの「NEWSIS」によると、大統領府は、記者団に破棄決定について説明した席で、「今後日本が我々に対する不当な報復的措置を撤回し、韓日両国間の友好関係が回復される場合、GSOMIAを含めたさまざまな措置は再検討される可能性がある」と話したという。
「中央日報」は、文政権がGSOMIAを破棄した理由を分析する記事で次のように説明した。
〈GSOMIAを延長すれば、GSOMIAを(交渉)カードとして使えなくなるだけに、米国が反対してもカードで使い(破棄を宣言)、(日本との)問題を解決することも方法になり得るとの見方もあった。与党の重鎮議員は「外交部に米国によく説明せよ。米国との情報共有は相変わらずきちんと行うし、日本と問題が解決されれば、GSOMIAも回復するときちんと説明するがいい」と話した〉
文政権はGSOMIAの破棄を発表しながらも、「米国側に事前に知らせ、米国側も(韓国の決定を)了解した」と話した。しかし、発表時刻が真夜中だった米国は、夜が明けるやいなや、韓国大統領府のこのような主張を全面的に否定した。
米国務省や国防総省は現地時間の22日、韓国政府のGSOMIA破棄の決定に対し、「文政権に強い懸念と失望を表明する」という立場を明らかにした。カナダを訪問中だったポンぺオ国務長官も現地時間の22日、「私たちは韓国が情報共有協定に関して下した決定を見て失望した」と述べている。
米国の強い反発について、韓国の保守系メディアはGSOMIAの破棄で、ついに米国政府の文政権に対する不満が公になったと分析した。
朝鮮日報は、「米国が公式論評で、ROK(韓国)ではなく、文政権と呼んだこと自体が非常に異例だ」と指摘し、「(GSOMIA破棄は)文大統領の決定というところに焦点を当てるためのもので、それだけ米国が文大統領と大統領府に強い不満を持っているという意味」という米政府高官の言葉を引用した。
同紙は、また、韓国大統領府がGSOMIA破棄について米国が理解したと説明したことについて、「トランプ政府高官は嘘だ(lie)と言い、明らかに事実ではない、ここ(駐米韓国大使館)とソウルの外交部に抗議したと述べた。Lieという表現を使ったことも極めて珍しい」と書いた。
中央日報は、米国について次のように説明した。「米国の反応が徐々に(批判の)強度を高めたのは、ホワイトハウスと政府省庁間の調整過程で、(韓国)大統領府がGSOMIA終了ブリーフィングで、米国は今回の韓国政府の決定を理解していると述べたことに対する強い不満が働いたという分析が出ている。複数の関係者はこの過程で(韓国)大統領府が事実と異なる発表をしたという不満が共有されたと伝えた」
東亜日報は、韓国外交部がポンぺオ長官の発言に対する憂慮を表したと伝えた。「失望したという発言など、ワシントンから直接的な不満が相次ぐことで、韓国外交部からは、一度も聞いたことがない不満の声がでたという話が出るほど、当惑する雰囲気だ。元外交部高官は(失望したという言葉は)事前に疎通していたら、同盟間では出られない外交的な言辞だと述べた」
一方、政権寄りの新聞は、不満を露にした米国の態度を問題視した。
ハンギョレ新聞は、米国の態度を、「同盟の間で意見の相違に対する不満をこのように公開で表したのは異例だ」と指摘しながら、「日本が歴史問題について次元の違う経済面で報復を行った時、米国は何の批判もしなかった。私たちが日本の措置に対抗する措置を取ったことについて云々することは、同盟国としての信頼を損ねることだ」とする専門家のコメントを引用し、米国を間接的に非難した。
京郷新聞は、社説で米国はGSOMIA破棄を契機に日韓摩擦に積極的に介入すべきだと注文した。「韓国民は、米国が情報保護協定の破棄に対する不満を同盟国の韓国に対する圧力につなげるのではないかと懸念している。米国は今回のことをテコに、防衛費分担金の引き上げやホルムズ海峡派兵などを解決しようと圧力をかけてはならない。さらに米国も韓日摩擦を放置するのではなく、より積極的に介入する案を真剣に考えなければならない」
政権寄りの聯合ニュースも、「米国が積極的な役割を避けてきたため事態の悪化をあおったのではないかという指摘が出ている」とし、「米国が韓国の被害にはそれほど関心を示していなかったのに、米国の利益がかかっているGSOMIAの終了にカッとなっているという指摘がある」と、米国を非難した。
日本と米国はもちろん、韓国の専門家やメディアの予測をも覆し、文政権はGSOMIAを破棄した。その背景には、文政権と韓国人の「反日感情」が大きく作用した。
ところが、この反日感情は、もはや取り返しのつかないほど悪化した日韓関係を越え、米韓関係にまで影響を与えてしまった。予想できなかった米国の反発を、文政権はどう乗り越えるつもりなのだろうか。
香港警察は30日朝、2014年に香港で民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元学生リーダーの黄之鋒氏（22）と元幹部の周庭氏（22）を拘束した。容疑など詳細は不明。2人が幹部を務める政党「香港衆志」が発表した。
31日には、民主派団体が民主的な選挙の実現を求める大規模デモを計画している。黄、周両氏の拘束に対し、民主派からの反発が強まりそうだ。警察は31日のデモと集会を不許可としたが、主催者側は強行する可能性が高い。
黄氏は雨傘運動で、裁判所の占拠禁止命令に違反した法廷侮辱罪で禁錮2月の実刑判決を受け、刑期を満了して今年6月に出所したばかり。周氏は日本語に堪能で広報担当の役割も果たしてきた。
一方、香港警察は29日、香港当局から活動禁止令を受けた独立派政党の陳浩天元代表も暴動罪などで逮捕した。31日の大規模デモを前に、強硬姿勢を強めている可能性がある。【香港・福岡静哉】
韓国の最高裁（大法院）は29日、財閥グループから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（67）に懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4000万円）を命じた2審判決に関し、有罪と判断した部分を破棄、ソウル高裁に差し戻した。2審判決の手続きに法令違反があったと指摘した。
贈賄側のサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に関しても、懲役2年6月、執行猶予4年とした2審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。【ソウル渋江千春】
【ソウル=島谷英明】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は29日、ソウルで韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と会談した。約3時間の会談では元徴用工訴訟をめぐる問題に多くの時間を割き、金杉氏は韓国側に国際法違反の状態の是正を改めて要求した。韓国側は従来の主張を繰り返したとみられるが、引き続き外交当局間で協議を継続していくことで一致した。
29日、ソウルの韓国外務省に入る外務省の金杉憲治アジア大洋州局長（手前）（共同）
韓国が破棄を通告した日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関して、金杉氏は韓国側に「懸命な対応」を求めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が29日に島根県の竹島（韓国名・独島=トクト）について「日本は自身の領土と主張している」などと発言したことに対しては、厳重に抗議した。
一方、韓国外務省の発表によると、金氏は日本が28日に軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象国から韓国を除外したことに抗議し、早急な撤回を求めた。
2019年8月28日、日本政府は韓国を輸出優遇国（ホワイト国）から正式に除外して、日韓関係は決定的な泥沼に突入した。
日本の企業の打撃も少なくないが、韓国経済のダメージはさらに大きい。その断末魔のような悲鳴を韓国紙から読み解くと――。
「必勝コレア」と書いたカードを手にNK農協職員と記念撮影をする文在寅大統領（聯合ニュース8月26日付より）
日韓関係を対話不能状態に突き落としたばかりか、米国との同盟関係まで悪化させた文在寅（ムン・ジェイン）政権のまさかの日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）破棄だが、背景にはトンデモない翻訳ミスがあったらしい。
韓国経済（2019年8月27日付）「韓国外交部長官、GSOMIA関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」がこう伝えている。
「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（外相）が、GSOMIA終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した」
韓国大統領府は当初、GSOMIA破棄については「事前に米国の理解が得られた」と説明していた。ところが、ポンペオ米国務長官から「（理解は）事実ではない。日米韓同盟を壊しかねない」と抗議を受けたばかりか、G7（先進7か国会議）の席上でも、トランプ大統領から「文大統領は信用できない」と罵倒されるありさま。このすれ違いはどこから発生したのか。ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（野党の自由韓国党議員）が8月26日、康外相に直接会って質したところ、康外相はこう答えたというのだ。
「康長官は、米国がGSOMIAの破棄決定を『理解した（understand、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があったと言った。ユン委員長は、アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と、米国の『アンダースタンド』は大きな乖離（かいり）がある。『韓国の立場をすべて理解する』という意味で大統領府は話したが、（康長官から）『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきたと明らかにした」
英語の「I understand」は「わかった」「理解する」などという意味だが、単なる相づちの場合にも使われる。それを「すべて承知した」という提案の了承の意味に誤解したというのだ。
驚くべきミスだが、韓国経済界にさらにショックを与えるニュースが飛び込んできた。
中央日報（8月27日付）「ムーディーズ『韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい』がこう伝える。
「国際格付け機関ムーディーズは8月26日、韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。報告書『世界マクロ経済見通し』の中で、『貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう』としながら、『2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう』と明らかにした」
ムーディーズによると、日本の場合、韓国の不買運動や訪日観光客減の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない。GSOMIAの破棄によって葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという。
背景には日本と韓国の経済システムの違いがある。韓国経済は貿易や大企業に対する依存度が非常に高い。例えば、韓国の対GDP（国内総生産）の貿易依存度は約70％だが、日本は約30％と半分以下だ。特に韓国は総輸出額のうち半導体が占める割合が一番高く、約20％もある。日本の輸出規制は、この半導体を直撃しているから、韓国経済に与えるダメージは輸出規制が長引くほど大きくなるというわけだ。
「ムーディーズは、この報告に先立ち、韓国の今年（2019年）の経済成長率を2.1％から2.0％に0.1％ポイント下方修正した。また、今年のGDP基準成長率見通しを3月に提示した2.1％から2.0％に、来年（2020年）の成長率見通しを2.2％から2.1％にそれぞれ下げた。これは韓国の過去５年間の年間成長率平均3.0％より低い」
このままでは、ドンドンじり貧になっていくというわけだ。そんななか、日本のさらなる報復におびえる韓国経済界の様子を朝鮮日報（8月24日付）「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」がこう伝える。
「『もう少し辛抱していたら何とかなると期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたい不確実性ばかりが高まり続けていて......』。GSOMIA破棄決定を受け、4大グループのある役員が『日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない』と心配しながら言った言葉だ。役員は『いつ、どのような方法で日本の報復が襲ってくるか見当もつかない』とも言った」
「最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素を10～20％減らして緊急対応している状態だ。このように節約しても在庫量は2か月程度に過ぎない」
いつまで兵糧攻めが続くのか不安が尽きないのだ。さらに、日本の追加報復として韓国で心配しているのが次の戦略だ。
「韓国産業界では『日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか』という話もささやかれている。また、韓国をホワイトリスト国から除外したことで、規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。SK証券のハン・デフン研究員は『日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い』としている」
その中には、日本から韓国に流入している約560億ドル（約5兆9000万円）と推定される資金の回収もあるという見方がある。それだけではなく、GSOMIA破棄は思わぬダメージをさらに与えることになりそうだ。トランプ米大統領の怒りを買い、対米輸出が悪化するというのだ。
「ハリー・ハリス駐韓米国大使は先日、韓国企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性があるというのだ」
2019年7月の「日韓経済戦争」勃発以来、韓国経済の落ち込みをはっきり示す指標として、「株価の暴落」と「ウォン売り」がどんどん進行している。中央日報（8月27日付）「韓国コスダック4.3％急落...日本円価値は３年間で最高値」が、ウォン安円高の様子をこう伝える。
「体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。市場をさらに心配させているのは外国人の『セルコリア』だ。国内証券市場から流出した外国人資金は、8月に入って2兆ウォン（約1750億円）をゆうに超えた。8月26日までのKOSPI（韓国総合株価指数）市場の外国人純売り（売り金額から買い金額を引いたもの）は2兆2628億ウォンに達する。コスダック（KOSDAQ、韓国の証券市場）で外国人売りが進んでいる」
「外国人の韓国証券市場離れが続けば、KOSPIの1900割れの危険も現実味を帯びる。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は『グローバル変動性が拡大すれば、韓国経済と金融市場の脆弱性が浮き彫りになる可能性が高い。ウォン安ドル高圧力が大きくなれば、KOSPIが1900を割り込んでしまう可能性が高まる』と話した」
実際、8月7日の終値は1909.71となり、一時、1900割れ目前だったのだ。1900を割り込むと「大暴落」「メルトダウン」と言われるから、危険水域に近づいている。先の朝鮮日報（８月24日付）「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」もこう指摘する。
「外国為替市場・株式市場も良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が生じれば、本格的にウォンの資産を『売ろう』という動きが起こると見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は『韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある』と話した」
ところで、信じられないような「翻訳ミス」で、これほどの危険を招いた文在寅大統領は何をしているのだろうか。相変わらず強硬な「反日姿勢」をアピールして国民の支持をつなぎとめようと躍起だ。聯合ニュース（8月26日付）「『必勝コリア』ファンドに文大統領が加入 『克日』アピール」がこう伝えている。
「文在寅大統領は8月26日、NH農協銀行本店（ソウル市中区）を訪れ、素材・部品・装備分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで『克日（日本に打ち勝つ）』の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる」
文大統領が加入した「必勝コリア 国内株式型ファンド」は、収益の半分を日本の輸出規制にあって競争力強化が急がれる半導体の部品や素材企業など基礎科学部門に積み立てるよう設計されている。文大統領の投資額は5000万ウォン（約430万円）。「左翼」と呼ばれる文大統領が、金融機関のファンドに加入するのはもちろん初めてだ。わざわざ多くの報道陣を呼び、「国民も力を貸してほしい」と訴えて、加入契約にサインする姿や、NH農協銀行の職員と懇談、励ますシーンを撮らせた。
聯合ニュースは「文大統領の昨年（2018年）末時点の財産は約20億1600万ウォンで、このうち5000万ウォンを元本割れの危険があるファンドに支出したことは、『破格の投資』との評価も出ている」と皮肉っている。
（福田和郎）
対日強硬路線をひた走る韓国の文在寅大統領が、南北統一をぶち上げている。
日本の植民地支配からの解放を記念して8月15日に開催された「光復節」の式典では、文大統領はこう宣言した。
「2045年の光復（＝解放）100年には平和と統一で一つになった国、『ワンコリア』に向けて礎を整備する。統一すれば、世界経済6位圏の国、国民所得7万～8万ドル時代が開かれる」
演説のなかでは、韓国が抱える低成長と少子高齢化の解決にもつながるとも指摘。統一までの道程として、2032年に五輪を南北で共催することなども掲げた。
宣言の背景には、もちろん7月以降の日本による対韓国輸出規制がある。演説の冒頭、文大統領が「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調したのも、そのためだ。式典に先立つ大統領府内での会議では、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことができる」と述べている。
文大統領の発言を踏まえ、韓国を代表する通信社・聯合ニュースは「日本の輸出規制で迫られた国家経済の危機を、必ず乗り越えるという『克日』の意思を示した」と報じた。しかし、文大統領の動向を長期間ウォッチしてきた外事関係者の分析は異なる。
「これは輸出規制を受けて、などという一時的なものではない。ここから読み取るべきは、文の本懐だ。悲願と言ってもいい。
文はそもそも、かつて北のスパイとまで言われた人物だ。大統領に就任した2017年、北朝鮮は米国をも射程内に収める大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を連続して行い、米国を挑発した。対する米側は金正恩（朝鮮労働党委員長）の暗殺や北朝鮮攻撃を計画したが、これを懸命に止め、対話路線へと導いたのが文だ。この行動は、親北朝鮮という彼の本質を如実に物語るものだ」
文大統領の親北朝鮮のルーツは、両親と祖父母にあると見られている。彼は朝鮮戦争の最中、北朝鮮から米国の貨物船で脱北した両親のもと、1953年に生まれた。祖父母は北朝鮮に残されたままだった。
北朝鮮とのつながりは、2003年に発足した盧武鉉政権で開花した。同政権は北朝鮮との統一を目指し、2000年に最初の南北首脳会談に踏み切った金大中大統領の路線を引き継ぎ、2007年に第2回目の南北首脳会談を実施した。
この際、大統領秘書室長として南北首脳会談推進委員長を務めたのが文大統領だった。会談では、朝鮮戦争の終戦宣言を行い、平和協定締結を目指すことが宣言された。
盧武鉉政権で補佐官を務めていた文在寅氏が、2004年、南北で離別していた家族と再会した際の様子（Photo by gettyimages）
この宣言に対し、米メディアは南北統一へ向けた宥和策と見て、金大中大統領が掲げた「太陽政策」ならぬ「月光政策」と評した。文大統領の姓のアルファベット表記である「Moon（月）」にちなんでのことだ。
【ソウル＝桜井紀雄】日本政府が２８日に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行するのを前に、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が連日、日本が措置を撤回すれば、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を見直せると発言している。
輸出管理をめぐる対話に日本を引き出す狙いとみられるが、日本側は輸出管理と協定を結び付けたことに不快感を示す。文在寅（ムン・ジェイン）政権の高官からはＧＳＯＭＩＡの価値を否定する発言が相次いでおり、今後、日韓の対話が始まったとしても、韓国側が日米韓の安保協力に取り返しのつかない傷を付けた事実は消せない。
李氏は２７日、政府・与党の会議で、ＧＳＯＭＩＡが終了するまで約３カ月あるとしながら「この期間に打開策を見つけ、日本が不当な措置を原状回復すれば、協定終了を再検討できる」と述べた。「日本政府が事態をこれ以上悪化させないと信じる」とも強調した。２６日にも国会で同様の発言をしており、政権切っての知日派として日韓の安保協力の決裂を押しとどめようとする思いがにじむ。
一方、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は２６日に国会で、日米韓安保協力でＧＳＯＭＩＡが持つ象徴性に触れつつも「軍事情報を交換する面で、それほど効用価値が高くない」と述べた。韓国メディアによると、大統領府高官も、文政権になって「日本から提供された情報を活用して北朝鮮のミサイルを分析したことは１回もない。日本の情報は質が高くなかった」と指摘した。国民向けに破棄決定を正当化する意図とみられるが、日米がどう見るかを度外視している。
韓国外務省報道官は２７日、安倍晋三首相が韓国に「約束を守るよう」求めたことについて「そんな主張は決して受け入れられない」と反発を示した。
【関連記事】
2019年08月25日23時25分
２５日、香港政府への抗議デモが行われた新界地区で、拳銃を抜く警察官（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港のベッドタウン、新界地区で２５日、香港政府に抗議するデモが行われた。参加者の一部は車道を占拠し、警官隊は強制排除に当たって催涙弾を発射、放水車も初めて投入した。香港メディアによると、衝突の中で少なくとも警官１人が拳銃を発砲した。けん制のためとみられ、発砲による負傷者の情報はない。
逃亡犯条例の改正問題に端を発した大規模な抗議活動は、２カ月半が経過してもやむ気配を見せていない。２５日のデモでは、デモ隊の流入を恐れた沿線の複数の地下鉄駅が一時的に閉鎖されるなど、周辺地域は厳戒態勢となった。
２５日、香港の新界地区で、デモ隊に催涙弾を撃つ警官隊（ＥＰＡ時事）
デモ隊は雨の中、「香港人、加油（頑張れ）」などと叫びながら行進していたが、一部参加者は竹の棒などを使って道路をバリケード封鎖。早い段階から、警官隊との対決姿勢を見せていた。
ここしばらく、日本のネットメディアは、「もぐらたたき」ならぬ「文在寅たたき」で熱狂していた。
何しろ、漫才のように、いくら日本が突っ込んでも、ボケで返すその芸に多くの日本人が感服して「もっと見たい」と思ったのも無理は無い。
しかし、その芸も文在寅政権が消滅すれば、残念ながら見ることができなくなる。
文在寅政権と過去の日本の民主党政権との類似は明白だが、文在寅氏の言動も鳩山由紀夫氏や菅直人氏に非常に良く似ている。
日本の場合は国家や国民がしっかりしているから「悪夢の時代」を乗り切ることができたが、韓国の場合は悪夢が地獄へと変化する可能性が高い。
そして、ついに8月22日、文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定である（GSOMIA）を破棄するとの発表を行った。ここまでの愚行だと、さすがに「笑うに笑えない」。
そもそも、GSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国なので、延長しなければ今はやりの言葉で「セルフ制裁」というばかげたことになる。
また、韓国側から提供する情報よりも、日米（特に米国）から提供される情報の方が、重要度が高い。
韓国は日本だけが相手だと勘違いしているが、米国の主要同盟国である日本とのGSOMIAを継続しない国には、米国からの重要な軍事情報は提供しにくくなるし、共同作戦にも大いに支障をきたす。
つまり、レーダー照射問題への対応ですでに疑惑の目で見られていた韓国は、米国からの信頼も完全に失い、当サイト2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」や8月7日の記事「文在寅の韓国は、アメリカに見捨てられ北朝鮮より先に『崩壊』するか」で述べた内容がいよいよ現実のものとなるということである。
今回の愚かな決定は、来春に控えた総選挙へ向けての人気取りだともいわれる。文在寅の任期はあと3年あるが、規定で再選は出来ず、確かに、任期を終えたとき、自派の後継候補が選挙に負ければ悲惨な最後を迎えるのが、韓国大統領の「伝統」であるから必死になるのも無理はない。
また、いずれにせよ悲惨な末路を迎えるのなら、日米と敵対しても、北朝鮮との統一を果たして、彼らの力を借り「自分の身を守りたい」という気持ちもわからないでもない。
しかし、GSOMIA破棄によって、明らかに米国は韓国を見限ることになり、韓国は崩壊へ向かっている。
韓国では、2020年東京オリンピックボイコットなどという議論もあるようだが、文在寅氏や韓国民が心配すべきなのは「それまで韓国があるかどうか」なのである。
8/24(土) 1:45配信
Nippon News Network(NNN)
日本の長嶺駐韓大使は２３日、韓国外務省を訪れ、協定の破棄を通告する文書を受け取った。日韓のＧＳＯＭＩＡは、今年１１月２２日を最後に効力を失う。
日本政府の関係者によると、長嶺大使はその場で厳しく韓国側に抗議したという。
これに先立ち、韓国大統領府は、破棄の決断に至った経緯について、いわゆる元徴用工訴訟などでの日本側の対応に責任があると改めて批判した。
韓国大統領府国家安保室・金鉉宗第２次長「日本の対応は単純な拒否を超え、我々の国家的な自尊心まで傷つけるほど無視を続け、外交的な礼儀を欠いた」
一方、協定の破棄が、北朝鮮への対応をめぐる日米韓３か国の連携にも深刻な影響を及ぼすとの懸念が上がる中、韓国外務省は「アメリカとの緊密な協議を通じ、影響をなるべく小さくするよう最善を尽くす」と強調した。
【関連記事】
【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのコンテ首相は20日、議会上院での演説で辞意を表明し、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。連立政権を構成する極右「同盟」と左派「五つ星運動」が主要政策などを巡って対立を深めており、これ以上の政権運営は難しいと判断した。伊政局の不安定化は避けられず、金融市場が混乱する可能性もある。
コンテ氏は演説で「私は政府での体験をここで終える」と述べ、演説後に大統領に辞表を提…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
【ティンプー＝大前勇】ブータンを訪問中の秋篠宮ご夫妻と長男悠仁さま（１２）は２０日、首都・ティンプーの公立学校を訪ね、地元の生徒と交流された。
学校には５～１６歳の約９００人が通う。悠仁さまは、同年代の生徒に交じって５人１組になり、協力してボールを後ろに手で送ったり、小さなコーンをピラミッド状に積み上げる早さを競うゲームを体験された。自分の組が１位になるとガッツポーズして喜ばれる場面もあった。
その後、ご一家はブータンの国獣でウシ科のターキンの保護区に向かわれた。悠仁さまは３メートルほどの台に登り、秋篠宮さまと話しながら熱心にターキンを見られていた。
――筆者のジリアン・ケイ・メルチャーはWSJ論説ページのライター
＊＊＊
【香港】香港の警察当局は18日の抗議集会を10万人が収容可能なビクトリア公園内だけにとどめたかった。しかし、抗議集会の公式開始時間までに、参加者は4駅離れた中環（セントラル）駅にまであふれた。彼らがようやく目的地に着いた時、道路は激しく混雑し、数ブロック進むのに何時間もかかる状態だった。しかし、参加者数はビクトリア公園を通過した段階でカウントされるので、抗議参加の意思を断固として示したい彼らは、じりじりと前進して公園を通過。その後、中環のビジネス地区に向け、無許可のデモ行進を行った。
18日の平和的デモを組織した民主派団体「民間人権陣線（CHRF）」の推計では、参加者は170万人に達した。抗議行動に伴うリスクを考えれば、この数字は特に注目に値する。
一部のデモ参加者は、警察や私服の暴漢らによって重傷を負わされている。これまでに700人以上のデモ参加者が拘束され、その一部は禁錮10年を科されかねない「暴動」の罪で起訴されている。そして、中国政府による香港企業への圧力により、デモ参加者の生活基盤も危機にさらされるかもしれない。
最も目立つ標的は、香港を代表する企業の1つであるキャセイパシフィック航空だ。同社の日々の業務には3200人の従業員が必要だが、香港職工会連盟（HKCTU）会長を務めるベテラン客室乗務員のキャロル・ウン氏によれば、一斉ストの際には約1500人が職場を放棄した。
中国の航空当局は、デモに関わったキャセイ従業員について、中国本土発着便への搭乗を禁じると発表した。本土発着便はキャセイの便全体およそ5分の1を占める。同社のルパート・ホッグ最高経営責任者（CEO）は先週、たとえそれがプライベートな時間だったとしても、「デモを支持、もしくはデモに参加した」従業員は罰せられる可能性があると述べ、その後辞任した。同社は少なくとも4人を解雇している。同社のジョン・スローサー会長は、リンクトインのメッセージを通じた筆者からの取材要請を拒否した。
ウン氏によれば、中国政府からのメッセージを要約すると「仕事に戻り、黙っていろ」になる。大手企業が「政治的圧力に屈することを余儀なくされるのであれば、次は何が起こるのか。中小企業が中国政府の側に付くよう強制ないし指示され、香港中で解雇が増えることが予想される」と同氏は語る。
ウン氏はこのやり方がうまくいかないとみている。「香港の人々が口を閉ざしたままでいることはないだろう」。香港職工会連盟には約19万人の組合員を代表する90を超える支部がある。同氏は18日夜、メッセージサービスのワッツアップを通じて筆者に「われわれの支部の70～80％近くがデモに参加していたようだ」と述べた。その1つである香港教育専業人員協会も、10万人以上の組合員のうち2万2000人が17日行われたデモに参加したと推測している。
当局者は政治危機が香港経済に影響を及ぼすことを懸念している。中国政府が支持する林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官は9日、「多くの人々の手で構築されてきた社会に利害関係を持たないごく少数の人々」が、景気悪化をもたらす恐れがあると警告した。香港政府は15日、24億ドル（約2500億円）規模の景気対策を発表した。これには、1世帯当たり2000香港ドル（約2万7000円）の電気代補助も含まれる。
香港の民主派政党「香港衆志（デモシスト）」の幹部、鄭家朗（アイザック・チェン）氏は先週のインタビューで、こうした動きを予測していたと語った。「まず初めに彼らは人々を支配するため恐怖を使う。次いで彼らは人々を引きつけるために経済的利益を利用する」。この戦略は、政府が自らの正当性を民意ではなく、社会の繁栄によって確保する中国では有効に働いた。しかし、香港にはより崇高な「民主主義、自由、人権の価値」を理解する文化的な違いが存在すると同氏は語った。
「612人道支援基金」の何秀蘭（シッド・ホー）氏は、香港政府は「人々をなだめるためにお金をばらまこうとしている」と指摘する。同基金は、デモ参加者向けに医療費の支払いを助けたり、その他の支援を提供したりしている。同氏によれば、当局が電気代補助を発表した後、基金には2000香港ドル単位での寄付が急増した。
香港の人々はデモが自分自身と香港全体の双方にとって経済的リスクとなることを理解している。しかし、18日のデモに参加していたケニー・プーン氏（29）は筆者に対し、経済は「香港政府に対するわれわれの交渉力」だとし、「われわれのスローガンは、『もし燃えるのなら、ともに燃え尽きる』だ」と語った。
Copyright ©2019 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved. 87990cbe856818d5eddac44c7b1cdeb8
絶滅が危惧されるジュゴンの赤ちゃん２頭が親とはぐれてタイ南部で保護され、うち１頭の雌「マリアム」（生後約８カ月）が１７日未明、死亡した。タイ天然資源・環境省は同日会見し、体内にたまった海洋プラスチックのごみが体調悪化を引き起こしていたと発表した。
同省などによると、マリアムはタイ南部クラビ県の浅瀬で４月に保護され、波の穏やかな島の入り江で飼育されてきた。親とはぐれたジュゴンが生き延びるのは珍しく、タイ初の飼育ジュゴンとして、その成長ぶりが国内で話題を呼んだ。
獣医師らが特殊な授乳器でミルクを与えたり、母親に代わって海草の食べ方を教えたりした。ボートで並んで泳がせて運動不足の解消も図った。
ところが、１０日に野生の雄ジュゴンに襲われたのをきっかけに、体調が急激に悪化。血圧が上昇し、ミルクを飲まなくなった。１５日に飼育プールに移して治療したが、１７日未明に呼吸が止まり、死亡が確認された。
解剖にあたった獣医師によると…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
安倍晋三首相は２３～２７日の日程でフランスを訪問し、２４日に仏南西部ビアリッツで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。イランの核開発を制限する２０１５年の核合意や貿易問題でＧ７各国の主張が食い違う中、国際社会で存在感を増す安倍首相は議論を主導できるか。（小川真由美）
「今回は危機感が非常に強い」。政府関係者は今回のＧ７について話す。今年のＧ７議長国である仏マクロン大統領の意向で、「コミュニケ」と呼ばれる首脳間合意の成果文書は作成しない可能性が浮上しているためだ。実際にコミュニケを作成しないとなると、１９７５年の第１回Ｇ７以来、史上初めてとなる。
前回のＧ７では、トランプ米大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ交渉でトランプ氏と欧州各国が対立した。成果文書に盛り込む細かい表現をめぐって激論となり、トランプ氏がＧ７で孤立する「Ｇ６＋１」の様相が強まる中、自由で公正な貿易の重要性を訴えた安倍首相の“鶴の一声”で議論が収束に向かった経緯がある。
外交筋によるとマクロン氏は、成果文書作成に労力を割くよりも、首脳同士の率直な議論を優先したい考えだ。ただ、Ｇ７の成果文書に法的拘束力はないものの、首脳間が合意する国際約束は大きな意味を持つ。民主主義や法の支配など価値観を共有するＧ７の結束が揺らいだとみられれば、知的財産など国際ルールを無視する中国やミサイル発射を強行する北朝鮮に付け入る隙を与えかねない。
今回のＧ７最大の議題はイラン情勢になる見通しで、安倍首相のリーダーシップに期待が集まる。イランは核合意を破棄し経済制裁を強化した米国に対抗し、核合意で決めたウラン濃縮度の引き上げを断行した。ホルムズ海峡での外国タンカーの拿（だ）捕（ほ）を受け、米政府が有志連合の結成を急ぐなど中東地域の緊張は高まる一方だが、核合意の当事国でもある英仏独は局面打開に動けずにいる。
安倍首相は６月にイランの最高指導者ハメネイ師と会談するなどＧ７で唯一、イラン首脳とパイプを持つ。議長を務めた大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットの成功も「強烈な追い風」（外務省）だ。Ｇ７出席がドイツのメルケル首相に次いで多い８回目となる安倍首相が、議論をどうさばくかが注目される。
安倍首相はフランス滞在中、Ｇ７各国首脳とも会談を行う。調整中のトランプ氏との会談では、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けた連携を改めて確認する。日米貿易交渉では９月の決着も視野に、焦点の自動車や農産品の関税について議論する。７月に就任したイギリスのジョンソン首相とも会談する。（産経新聞）
安倍晋三首相は２３～２７日の日程でフランスを訪問し、２４日に仏南西部ビアリッツで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。イランの核開発を制限する２０１５年の核合意や貿易問題でＧ７各国の主張が食い違う中、国際社会で存在感を増す安倍首相は議論を主導できるか。（小川真由美）
「今回は危機感が非常に強い」。政府関係者は今回のＧ７について話す。今年のＧ７議長国である仏マクロン大統領の意向で、「コミュニケ」と呼ばれる首脳間合意の成果文書は作成しない可能性が浮上しているためだ。実際にコミュニケを作成しないとなると、１９７５年の第１回Ｇ７以来、史上初めてとなる。
前回のＧ７では、トランプ米大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ交渉でトランプ氏と欧州各国が対立した。成果文書に盛り込む細かい表現をめぐって激論となり、トランプ氏がＧ７で孤立する「Ｇ６＋１」の様相が強まる中、自由で公正な貿易の重要性を訴えた安倍首相の“鶴の一声”で議論が収束に向かった経緯がある。
外交筋によるとマクロン氏は、成果文書作成に労力を割くよりも、首脳同士の率直な議論を優先したい考えだ。ただ、Ｇ７の成果文書に法的拘束力はないものの、首脳間が合意する国際約束は大きな意味を持つ。民主主義や法の支配など価値観を共有するＧ７の結束が揺らいだとみられれば、知的財産など国際ルールを無視する中国やミサイル発射を強行する北朝鮮に付け入る隙を与えかねない。
2019年08月18日20時26分
１８日、香港中心部のビクトリア公園で開かれた抗議集会（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港島中心部で１８日、逃亡犯条例改正への反対運動に端を発した抗議活動の一環として、民主派団体主催の大規模集会が再び行われた。数十万人が集結したとみられ、参加者はその後、幹線道路をデモ行進。市民に実力行使した警察の責任追及や、改正案の完全撤回などを訴えた。
１８日、香港でデモ行進する人々（ＡＦＰ時事）
主催したのは、６月の２００万人デモを行った民主派団体「民間人権陣線」。警察当局からデモ行進の許可を得られなかったため、団体側は集会の形式を取ったが、間もなくデモに移行した。沿道の多くの商店は、警官隊との衝突を恐れて臨時休業した。
【テルアビブ=飛田雅則】イスラエル政府は16日、同国に対するボイコット運動を支持したとして15日に入国拒否を決めた米民主党の女性議員2人のうち、パレスチナ系のラシダ・タリーブ氏について入国を許可すると発表した。人道的な理由に配慮したが、タリーブ氏は訪問を取りやめる意向を示している。
ラシダ・タリーブ氏は高齢の祖母らと面会する計画だった=ロイター
タリーブ氏はイスラエルの占領地ヨルダン川西岸に暮らす高齢の祖母らと面会するため、訪問許可を求めていた。イスラエル政府は当初の拒否から一転、許可を発表したものの、同氏は16日、「この状況で祖母を訪ねることは、民族主義や抑圧、不公正と戦う私の信条に反する」とツイッターに投稿し、西岸訪問の中止を検討していることを明らかにした。
厳しい条件のもとでの訪問になるとみられ、そうした点に反発した可能性もある。
イスラエルは2017年に同国に対するボイコット運動を支持する外国人の入国を禁止する法律を可決した。同政府はこの法律に基づき15日、タリーブ氏とソマリア出身のイルハン・オマル氏の入国拒否を発表していた。
2人の議員はトランプ米大統領に批判的な言動を繰り返してきたことでも知られている。イスラエルの現政権と親密な関係にあるトランプ氏は発表直前、ツイッターで入国拒否を要求していた。
３週間余りで６回を数えた北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射はミサイル技術の進展に直結し、日本の安全保障上の脅威が増すことを意味する。
短距離弾道ミサイルであれば国連安全保障理事会決議違反は明白だが、政府は１６日も北朝鮮を非難せず。自民党内では、政府の煮え切らない態度に不満が高まっている。
「わが国の安全保障に影響を与えるようなものではないことは確認されている。引き続き十分な警戒態勢の下、米国などとも連携しながら国民の安全を守るため万全を期していく」
安倍晋三首相は１６日午前、首相官邸に到着すると北朝鮮の飛翔体発射について記者団にこう述べた。
岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「北朝鮮がミサイル関連技術の高度化を図っているのは、わが国や国際社会にとって極めて深刻な課題だ」と懸念を示した。
しかし、岩屋氏が防衛省に姿を見せたのは飛翔体発射から約２時間半が経過した午前１０時半ごろ。首相官邸での台風１０号対策の関係閣僚会議に出席した事情もあるが、情報収集や分析を進める防衛省の幹部会議は岩屋氏の登庁まで開かれなかった。首相も午後には静養先の山梨県鳴沢村の別荘に移動した。
一方、自民党は１６日午前に党本部で北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）の会合を開いた。二階氏は「政府や米国は表面上は静観の体（てい）だが、（北朝鮮が）着々と（ミサイルの）性能実験を進め、完成度を高めていると判断せざるを得ない。このことは看過できない」と述べ、緊張感のない政府の対応を疑問視した。
政府が北朝鮮批判を抑えているのは、日本人拉致問題の早期解決に向け、首相が金正恩朝鮮労働党委員長との対話を模索していることや、拉致問題解決に全面的な協力姿勢を示すトランプ米大統領が金氏との対話継続を重視していることへの配慮からだ。
ただ、会合では「トランプ氏に気を使う部分もあるかもしれないが、政府として毅然（きぜん）とした態度を取るべきだ」との意見が相次ぎ、「政府が発射を容認していると国民に見られてしまう」との声も出たという。
ある幹部は、「発射されるたびに日本側は会議を開くだけでいいのか、と言ってやる」と政府を突き上げる考えを示した。
対米関係、国連安保理決議、自民党、世論−。政府は、さまざまな要素のはざまで対応に苦慮しているのが実情だ。
（原川貴郎、石鍋圭）
8/15(木) 23:55配信
Nippon News Network(NNN)
韓国・文在寅大統領「日本が対話と協力の道に進むなら、私たちは喜んで手を握るだろう」
文大統領は演説で、日本の措置を「不当だ」と改めて批判しつつも、対話を望む姿勢を強調した。
これまでの日本政府への対決姿勢を抑制した形で、「過去を乗り越え未来に進む」などと、未来志向もにじませた。
一方、１５日夜、ソウルでは、安倍政権に対する大規模な抗議集会が開かれ、警察関係者によると、１万人以上が参加した。
参加者らは、日本の措置の撤回を要求したほか、日韓が軍事機密を共有するために結んだ協定の破棄を求める、と声を上げていた。
【関連記事】
＜マスメディアや国家の式典などによって伝達されるものは「記憶」であり、歴史家が書く史実ではない。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ、人々の脳裏に刻まれていく。慰安婦問題とは、「歴史」をめぐる争いなのか──？＞
日韓関係の悪化と共に、慰安婦問題が再びニュースとなっている。しかしそこで議論されているのは、「歴史」なのだろうか、それとも「記憶」なのだろうか。
本書は、ニューズウィーク日本版の企画として2017年11月～2018年3月にニューヨークのコロンビア大学で行われたグラックと学生たちの対話を元にした講義録だ。日本近現代史の権威であるグラックが「戦争の記憶」を伝える際にあえてメディアという媒体で「学生と対話する」形式をとったのは、1つには、歴史家が歴史書を通じて歴史を伝えることの限界を知っていたからだろう。
※以下、本書第3章「『慰安婦』の記憶」より全文公開
第1回：「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか
第2回：韓国政府が無視していた慰安婦問題を顕在化させたのは「記憶の活動家」たち
第3回：韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由
◇ ◇ ◇
グラックによれば、ニュースで議論される「慰安婦問題」は「歴史」の領域には入らない。大衆文化やマスメディア、国家の式典や政治家のスピーチなどによって伝達されるものは「共通の記憶」と呼ばれるものであり、歴史家が書く史実ではない。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ、人々の脳裏に刻まれていく。
例えばグラックが本書の中で学生に「慰安婦について、どこで知りましたか」と問うと、コロンビア大の日本人学生がこう答える。「朝日新聞が問題になったときです。最初に朝日新聞が慰安婦について報道したときではなく、その後に報道が問題になったときに知りました」。
この発言に対する、グラックの回答はこうだ。
論争になって、人々が議論しているのを聞いて知ったわけですね。このことを、私は『メタ・メモリー』と呼んでいます。公での論争を通じて知る記憶のこと......例えば、慰安婦がテレビで語る証言は「民間の領域」での記憶に属しますが、その証言が真実か否かについて論争になっているのを耳にするのは、「記憶」そのものについて聞いているのではなく、記憶についての論争を聞いていることになります。
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１４日、香港情勢を巡り、「中国の
トランプ氏は「私は習氏をとてもよく知っている。国民からとても尊敬されている偉大な指導者だ」と持ち上げた。米メディアなどでは、トランプ氏が米中貿易協議への影響を懸念し、香港問題で強硬な対応に出るのを控えているとの見方が出ている。
2019年08月14日22時49分
１４日、香港国際空港で、座り込みを続けるデモ隊の横を通り過ぎる搭乗客（ＥＰＡ時事）
【香港時事】香港の逃亡犯条例改正に端を発した大規模な抗議活動で、デモ隊の一部は１４日も香港国際空港での座り込みを続けた。先週末から６日連続となり、運航ダイヤの乱れも続く中、空港当局は厳戒態勢を敷いた。１３日夜には、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の記者らがデモ隊に暴行される事件が起き、武力介入をちらつかせる中国政府をさらに刺激することになった。
日本外務省は１４日、香港渡航に際して「十分な注意」を呼び掛ける「レベル１」の危険情報を出した。危険情報の発出は、１９９７年の香港返還後初めて。
１４日夜、香港国際空港内で座り込みを続ける抗議活動の参加者ら
香港の裁判所は１４日までに、空港利用の妨害行為を禁じる臨時命令を発出。指定された場所以外での抗議活動も禁じる内容で、違反した場合、逮捕や強制排除もあり得る。空港当局は禁止命令を張り出し、航空券を購入していない人を空港内に入れないなど、セキュリティー検査を強化した。
１４日は午後になっても目立った混乱は起きていない。しかし、前夜の警察とデモ隊の衝突では複数の逮捕者や負傷者が出ており「このまま沈静化するとは考えにくい」と市民の間でささやかれている。
【ソウル＝桜井紀雄】１９９２年から毎週水曜日に開かれ、１４日に１４００回目を迎えた慰安婦問題の抗議集会が開かれたソウルの日本大使館前は、中高生や市民団体で埋め尽くされた。本来、デモが禁じられるべき外国公館前での抗議活動が韓国では常態化している現実を象徴している。
「おばあさん、愛しています」「おばあさん、頑張って」。猛暑の中、参加した９０代の元慰安婦女性が紹介されると、拍手と歓声が沸き上がった。元慰安婦は「最後まで闘い、勝ってこそ勝利だ」と呼びかけた。
主催者は「加害国、日本の政府は被害者の名誉、人権を傷つける一切の行為をやめ、戦争犯罪を認めるべきだ」との声明を発表。参加者とともに「日本政府は謝罪しろ、賠償しろ」とシュプレヒコールを上げた。
主催者は推計約２万人が参加したとしている。実数はより少ないとみられるが、夏休みのこともあって中高生や大学生の姿が目立った。加えて目についたのが労働組合など特定団体が動員した人々で、「ＮＯ ボイコット・ジャパン」と書いたそろいのＴシャツを着た一団もいた。日本の労組関係者の姿も見られた。
慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意を文在寅（ムン・ジェイン）政権が一方的に実質ほごにしたのに、韓国では日本が人権問題に取り組もうとしないとの主張がこうした集会を通じて拡散されてきた。子供２人を連れて参加した４０代の男性は「人権問題を次の世代に伝えようと来ました」と話した。
デモ隊の一部に拘束された中国共産党系の環球時報の記者（13日、香港国際空港）=ロイター
【北京=高橋哲史】中国国務院（政府）の香港マカオ事務弁公室は14日、香港国際空港で中国紙の記者がデモ隊の一部から暴行を受けた問題について「ほぼテロに近い行為であり、最も強烈に非難する」との声明を発表した。習近平（シー・ジンピン）指導部は過激化する香港のデモ隊に強硬姿勢を強めている。
13日夜にデモ隊の一部から暴行を受けたのは、中国の公安関係者とみられる男性と中国共産党系の環球時報に所属する記者。声明は「香港の過激な暴力分子は完全に法律、道徳、人間としての最低ラインを突破した」と厳しく批判した。
環球時報の記者らは報道陣が身につけるベストを着てデモ隊を撮影していたところ、警察関係者と疑われて結束バンドで拘束された。暴行を受ける場面の映像は、中国の国営メディアも繰り返し放映している。
香港マカオ事務弁公室の声明は「彼らの行為は香港の国際的なイメージを著しく損ない、中国本土の広範な同胞の感情を傷つけた」と訴えた。そのうえで「我々は香港警察と司法機関が果断に法を執行し、迅速に違法な犯罪分子を捕まえるのを支持する」と強調した。
中国本土の一般市民は一般的に香港住民に良い感情を持っていない。かつて本土よりはるかに豊かだった香港人は、いまも本土の住民を下に見ているとの思いが強いからだ。中国紙の記者が多くのデモ参加者に囲まれて暴行を受ける衝撃的な映像は、中国の市民が抱く「反香港」感情に火をつける可能性がある。
香港国際空港で衝突する警察とデモ隊（13日）=ロイター
中国本土では当局が香港のデモを報じるNHKやCNNなどの海外放送を厳しく検閲しており、関連のニュースが始まると画面が真っ暗になる状況が続いてきた。
しかし、香港国際空港が抗議活動で混乱するようすは、そのまま放映される例が増えている。国際金融都市である香港の玄関口がマヒする事態に至り、海外メディアにもデモ隊の過激な行動を必ずしも支持しない論調が出始めたとの判断があるもようだ。
環球時報の電子版は12日、香港に隣接する広東省の深圳に人民武装警察部隊（武警）が集結している映像を流した。実質的な軍の投入は香港の高度な自治を約束した「一国二制度」の崩壊を意味し、習指導部も避けたいのが本音だ。
しかし、抗議活動がさらに過激になれば、香港警察だけでは事態を収拾できなくなるおそれがある。中国本土で反香港の感情が高まり、国際世論もデモ隊に批判的になってきたと判断すれば、武警の香港介入が現実味を増すかもしれない。
韓国政府は12日、安全保障に関する戦略物資の輸出管理の優遇対象国から9月にも日本を除外すると発表した。韓国側は日本に対話を呼びかける姿勢を示すが、日本側は消極姿勢を崩していない。今回の措置が現時点で日本経済に与える影響は限定的だとみられるが、対立が長期化すれば双方に悪影響を及ぼすリスクも高まりそうだ。
韓国政府は12日、安全保障に関する戦略物資の輸出管理の優遇対象国から9月にも日本を除外すると発表した。韓国側は日本に対話を呼びかける姿勢を示すが、日本側は消極姿勢を崩していない。今回の措置が現時点で日本経済に与える影響は限定的だとみられるが、対立が長期化すれば双方に悪影響を及ぼすリスクも高まりそうだ。
2019年08月13日19時47分
１３日、香港国際空港の出発ロビーを占拠した逃亡犯条例の改正反対派（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港国際空港は１３日、逃亡犯条例改正に反対する市民による抗議活動の影響で、夕方以降の全航空便の搭乗手続きを停止したと発表した。空港では同日午後から反対派が座り込みを続けており、香港メディアによると、一部の反対派は一般人の搭乗を妨げるなどした。発着便は引き続き運航しているという。
ロシア北西部アルハンゲリスク州の軍事施設で起きた爆発事故で、露国営原子力企業「ロスアトム」のリハチョフ社長は１２日、死亡した５人の従業員の葬儀に出席し、「悲劇は新たな特殊製品の実験中に起きた。新型兵器の完成にこぎ着けることが最善の供養になる」と述べた。インタファクス通信が伝えた。
同社の幹部技術者も国営テレビに対し、事故は小型原子炉の開発に関係したものだったと明らかにした。これらの発言から、爆発事故が原子力を利用した新型兵器開発に関係していたことが確実となった。
トランプ米大統領は１２日、この事故について、ロシアが開発中の原子力推進式巡航ミサイル「９Ｍ７３０ブレベスニク」が爆発したものだとツイッターで指摘した。トランプ氏は「米国にも同様の技術はあるが、より発達している」と誇示し、「爆発は施設の周辺と、より広い地域の大気（汚染）について人々を不安がらせている。良くないことだ！」と批判した。
爆発事故は８日に発生。現場に近いセベロドビンスク市は事故後、大気中の放射線量の数値が一時急上昇したと発表したが、後にこれを取り下げた。国防省などは「同市の放射線量に目立った変化はなかった」としている。
米核専門家のルイス氏は、包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）の監視システムが計測した結果に基づき、爆発が協定世界時（ＵＴＣ）で８日午前６時（日本時間同日午後３時）ごろに起きたとする分析を明らかにした。
【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港国際空港ロビーで１２日午後、大規模な抗議活動が行われた。これを受け航空当局は同日午後３時半（日本時間同４時半）ごろ、同日中の全ての便の運航を取りやめると発表。その後香港政府は、午後６時以降の便は香港に向け飛行中のものを除き、ほぼ全てキャンセルされたと明らかにした。
市民数千人が座り込みを行い、搭乗手続き業務などができなくなった。１３日分を含め、同空港を発着する２３０便以上の欠航が決まった。羽田や成田、関西空港発着便も含まれる。
香港の航空当局が12日午後、香港国際空港の発着便の全便欠航を決めたことで香港路線を運航する日本の航空会社にも欠航や運航見合わせなどの影響が広がった。
日本航空（JAL）によると、乗客204人が搭乗予定だった午後6時10分成田発香港行きJAL735便が12日中の運航を取りやめた。ただ、同便は13日以降に遅れて運航する可能性もあるため12日20時現在も欠航とはしていない。
JALは羽田―香港、成田―香港をそれぞれ1日1往復運航している。赤坂祐二社長は「香港は影響が深刻だ。一日も一刻も早くオープンしてほしい」と述べた。
全日本空輸（ANA）は174人が搭乗予定の午後6時25分成田発香港行きANA811便と180人が搭乗予定の13日午前0時55分羽田発香港行きの便について欠航を決めた。
今後については「香港の空港側からはこの2便以外に影響があるという連絡は来ていない」（ANA）とし、13日朝以降の便は平常通り運航する前提で準備を進めているという。
