【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した2日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓中日）外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。
この日の会議で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。
これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ASEAN各国の外相が先月31日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ASEANの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁（きべん）を並べた。
河野氏のこのような発言を受け、シンガポールのバラクリシュナン外相はホワイト国にASEAN加盟国が全く含まれていないと指摘し、ホワイト国の数を減らすのではなく増やすべきだと主張した。国際会議で特定の国が直接的に批判されるのは極めて異例だ。
また、中国の王毅国務委員兼外相も「ASEANプラス3は一つのファミリーにならなければならないが、このような問題が生じたことは遺憾だ」とし、「相手に対する信頼と誠意でこのような問題が解決されなければならない」と述べた。
これに対し、河野氏は韓国が韓日請求権協定を持ち出したことを批判する一方、輸出規制強化についてはこれとは別の問題だと主張した。康氏は、輸出規制強化は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する報復だとして、河野氏の主張は事実に反すると反論した。また、会議の最後にもバラクリシュナン氏の発言に共感する趣旨の発言をしたと伝えられた。
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2019-08-02 08:27:00Z
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