【ニューヨーク＝金子靖志、エルサレム＝福島利之】国連安全保障理事会は１０日、米国のバイデン大統領が５月末に示したパレスチナ自治区ガザでの停戦案を支持する決議を採択した。安保理として停戦案の履行を求めることで、戦闘を続けるイスラエルとイスラム主義組織ハマスの交渉妥結につなげる狙いだ。
停戦案は、〈１〉即時停戦と人道支援拡大〈２〉人質解放と恒久的な敵対行為の停止〈３〉ガザ再建――の３段階で構成される。決議は米国が提出し、イスラエルが受け入れ可能なものだとして、「ハマスも承認するよう要求する」と明記された。採決では１５理事国のうち１４か国が賛成し、ロシアが棄権した。
採択後、リンダ・トーマスグリーンフィールド米国連大使は「ハマスが停戦案に同意すれば戦闘は今日停止することができる」と強調した。会合に出席したイスラエルの代表は停戦案については触れず、「すべての人質の帰還とハマス解体が実現するまで戦い続けるという我々の考えは変わらない」と述べた。
ハマスは１０日、国連安保理決議の採択を受けた声明を発表し、イスラエル軍のガザからの完全撤退などを改めて求めた。
停戦案については、イスラエル国内でベンヤミン・ネタニヤフ政権に連立で入る極右政党を中心に強い反発が出ている。穏健路線のベニー・ガンツ前国防相が９日に戦時内閣からの離脱を表明し、ネタニヤフ首相は苦しい立場に置かれている。
米国のブリンケン国務長官は１０日、訪問先のエルサレムでネタニヤフ氏と会談し、停戦案への支持を改めて伝えた。イスラエル首相府は１０日夜現在、会談内容を公表していない。
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2024-06-11 01:31:00Z
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