日韓首脳会談 岸田首相“「徴用」などの懸案 早期解決で一致” - nhk.or.jp

日韓関係は、韓国のムン・ジェイン前政権のもとで、戦後最悪と言われるまでに悪化しました。

慰安婦問題と並び、両国の大きな懸案となってきたのは、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題です。

この問題について、韓国の最高裁判所は2018年10月、日本企業に賠償を命じました。

ムン政権もこれを尊重する姿勢をとり、日本企業が持つ韓国国内の資産の「現金化」に向けた手続きが進められました。

これに対し、日本政府は、「徴用」をめぐる問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みで、韓国側の対応は国際法違反だと主張し対立が深まりました。

こうした中、ことし5月に、前政権にかわって就任したユン・ソンニョル大統領は、日韓関係の改善に意欲を示しました。

徴用をめぐる問題では、日本企業の資産の「現金化」を避けるよう努める意向を示し、韓国政府が打開策のとりまとめに向けた作業を進めています。

日本政府は、具体的に取り組みが進むか慎重に見極める必要があるとする一方、北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化させる中、韓国との連携は重要だとしています。

今月初めには、自民党の麻生副総裁が韓国を訪れてユン大統領と会談し「首脳会談実現への前さばきの一環を担った」と述べるなど、関係改善への模索が続けられてきました。

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2022-11-13 12:06:52Z
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