ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン社長は27日、ロシア軍が占領している南部ザポリージャ原子力発電所から退去の準備を進めている兆候があるとの見方を示した。ウクライナのテレビ番組のインタビューで語った。
同原発は今年3月から露軍が占拠し、度重なる砲撃で外部電源を喪失するなど、原子力災害を引き起こすリスクが高まっている。国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が23日、トルコのイスタンブールでロシア代表団と会談した後のタイミングでもあり、ロシア軍の動きは、明け渡しに向けたものである可能性がある。
ただ、コティン氏は、ロシア軍が「荷造りや略奪、そしておそらくは地雷の埋設も行っている」とも語っており、はっきりとした意図は不明だ。
デニス・シュミハリ首相の27日の発表によると、露軍による23日のエネルギー施設への攻撃で全土で続いていた停電は、国内で必要な電力の8割が復旧した。首都キーウではほぼ全域で電気、水道、暖房、携帯電話サービスが回復した。露軍から解放された南部ヘルソンでも、17%の世帯で電気が使えるようになった。
露軍は27日も東部への砲撃を続け、ドネツク州知事によると民間人2人が死亡、1人が負傷した。スムイ州、チェルニヒウ州でも爆発があった。南部ヘルソンでは26日、54回の砲撃があった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日夜のビデオ演説で、新たな攻撃に備えるよう呼びかけた。
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2022-11-28 02:00:00Z
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