政府は１日、アフリカ南部１０か国を対象に、日本での在留資格のある外国人の再入国を２日午前０時以降、原則拒否すると発表した。ナミビアから入国した同国外交官のオミクロン株感染が１１月３０日、国内初の例として確認されたことを受け、水際対策を強化した。
１０か国の内訳はアンゴラとエスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ、モザンビーク、レソト。日本人の帰国は、政府指定施設で１０日間待機する「停留」措置を続ける。
政府は２日から、オミクロン株に関して注意が必要な国・地域にスウェーデンとスペイン、ナイジェリアなど４か国を追加。３日にはさらに４か国・地域を追加し、計３１か国・地域とする。他の変異株も含めて注意が必要な国・地域は計５１か国・地域となる。
これらの「注意が必要な国・地域」が対象の水際対策のうち、最も厳しい措置がアフリカ南部１０か国の再入国拒否だ。イスラエルなど１２か国は帰国・再入国とも「６日間待機」、２９か国・地域は「３日間待機」となる。
外国人の新規入国については、政府は１１月３０日以降、全世界を対象に原則停止している。
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2021-12-01 14:19:49Z
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