【ワシントン＝横堀裕也、モスクワ＝田村雄】米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は３０日、電話会談を行い、緊迫するウクライナ情勢を巡って協議した。米ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は露軍がウクライナに侵攻した場合、断固とした対抗措置を取ると改めて警告した。両首脳は協議の継続で一致したが、双方の溝は埋まっておらず、緊張緩和につなげられるかは不透明だ。
露軍がウクライナ国境地帯に部隊を集結させて緊張状態が続く中、ロシアはウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟させないことの確約などを米欧に求めている。電話会談では露側の提案が議題となり、米政府高官は会談後、記者団に「両首脳は、意義のある進展が見込めそうな分野と、合意がおそらくは不可能である分野があることを認識した」と説明した。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟の是非を巡っては、米側は「主権国家がＮＡＴＯとの協議を経て決める問題であり、他国が決定するものではない」（政府高官）と立場を変えていない。プーチン氏は、ＮＡＴＯの更なる東方拡大の阻止に強いこだわりを見せているが、米露で妥協点を見いだすのは困難な情勢だ。
一方、タス通信によると、ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は会談後、バイデン氏がプーチン氏に「ウクライナとの国境地帯の緊張が続けば、米欧は経済、軍事分野を含む大規模な制裁措置を講じる」と伝えたと語った。これに対し、プーチン氏は「制裁を科せば、関係は完全に壊れ、ロシアと米欧の関係に深刻な打撃を与える」と反論したという。
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2021-12-30 23:23:00Z
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