2021年12月07日09時15分
【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は6日の記者会見で、中国政府による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(集団虐殺)など人権侵害への対抗措置として、来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。米選手団は参加する予定。
サキ氏は「中国の甚だしい人権侵害を考えれば、(五輪への対応を)通常通りにはできないというメッセージだ」と語った。ロイター通信によると、これに対し在米中国大使館は「政治的ごまかしだ」と非難。「五輪には何の影響も及ぼさない」と強調した。中国側は外交ボイコットに「対抗措置を取る」と警告しており、米中対立がさらに深刻化するのは必至だ。
サキ氏はまた、バイデン政権は同盟国に今回の決定を通知しており、追随するかどうかは「それぞれの国の判断に委ねる」と述べた。日本や欧州主要国の対応に影響を及ぼす可能性もある。英国やオーストラリアなどが「外交ボイコット」を検討しているとされる。
サキ氏は「(五輪のために)トレーニングを積んできたアスリートが罰を受けるのが正しい措置だとは思わない」と指摘し、選手団のボイコットには踏み込まない考えを示した。
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