ＲＣＥＰ発効へ 健全な成長を日本が主導せよ - 読売新聞

　アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生することになった。地域の健全な発展につながるよう、日本が指導力を発揮しなければならない。

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国の地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、来年１月１日付で発効することが決まった。

　批准済みの日中など８か国に加えて、豪州とニュージーランドが手続きを終え、要件が整った。まず１０か国で発効するという。

　域内の人口は約２３億人、国内総生産（ＧＤＰ）は約２６兆ドル（約３０００兆円）で、いずれも世界の約３割を占めている。中韓とは初の自由貿易協定だ。

　関税撤廃品目の割合は９１％で、１００％近い環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に及ばないが、貿易・投資の活性化や供給網の効率化などが期待できる。

　アジアの高い成長を取り込み、停滞が続く日本経済の再生に生かしていくことが望ましい。

　危惧されるのは、中国の影響力拡大である。中国がＲＣＥＰの早期発効に熱心な一方、当初は交渉に入っていたインドが、貿易赤字増加などの懸念から離脱した。

　インドは、中国を 牽制（けんせい） する存在になるとみられていただけに、痛手となる。日本はインドに粘り強く復帰を求めていきたい。

　中国は、ＴＰＰへの参加も正式に申請している。ニュージーランドやシンガポールなどのＴＰＰ加盟国に、中国の加入を支持するよう働きかけているとされる。

　だが、中国は国有企業への不公正な補助金や知的財産権の侵害などの問題を抱え、現状ではＴＰＰ加盟条件は満たしていない。

　まずは、中国がＲＣＥＰでルール順守の実績を積み重ねる必要がある。ＴＰＰとＲＣＥＰは重複して参加している国も多い。ＲＣＥＰが中国に都合が良い枠組みとならないよう、連携して中国の履行状況を監視すべきだ。

　中国は南シナ海や東シナ海で挑発を続け、香港で人権を弾圧している上、台湾には前例のない軍事的威嚇を加えている。アジア太平洋地域で、覇権主義的な動きが強まるばかりだ。

　ＴＰＰはもともと、貿易・投資の促進にとどまらず、経済と安全保障の両面で存在感を強める中国を牽制する狙いがあった。

　ＲＣＥＰの運用と中国のＴＰＰ加盟問題は、日本の外交にとって正念場となる。地域の国際秩序を維持するため、最大限の外交努力を尽くすことが不可欠だ。

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2021-11-04 20:00:00Z
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