バイデン米政権で初、台湾への武器売却を承認自走榴弾砲など８２０億円相当中国反発 - ZAKZAK

Jumat, 06 Agustus 2021

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　ジョー・バイデン米政権が、蔡英文総統率いる台湾の防衛強化に乗り出した－。米国務省は４日、台湾に対して１５５ミリ自走榴弾（りゅうだん）砲「Ｍ１０９Ａ６」４０両や支援車両など計約７億５０００万ドル（約８２０億円）相当を売却することを承認し、議会に通知したと発表した。

　「（台湾の）安全を強化し、地域の政治的安定と軍事的均衡の維持に貢献する」「米国の経済、安全保障上の利益に資する」

　国務省は声明でこう強調した。

　今年１月のバイデン政権発足後、台湾への武器売却が承認されるのは初めて。台湾への積極的な武器支援を通じて中国を牽制（けんせい）したドナルド・トランプ前政権の路線を、バイデン政権も継承する姿勢を明確に打ち出した。

　売却案には、約１７００発分の１５５ミリ榴弾を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）精密誘導弾に改良させるキットも含まれ、中国軍部隊の上陸侵攻を想定した制圧能力向上が図られた。

　中国は、台湾の防空識別圏に中国軍機を頻繁に進入させるなど、軍事的恫喝（どうかつ）を続けている。

　米議会では、台湾を支援する立場が超党派で共有されており、今回の武器売却案は特に問題なく認められる見通しだ。

　バイデン政権の承認を受け、中国外務省は「断固反対し、米国に厳正な申し入れをした」との報道官談話を発表した。