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世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は4日、新型コロナウイルス感染症COVID-19に対する免疫力を高める目的で一部の国が導入を決定した、3回目のワクチン接種について、少なくとも9月末まで停止するよう求めた。
テドロス事務局長は、新型ウイルスのブースター（追加免疫）接種を一時停止することで、すべての国の人口の少なくとも1割がワクチンを接種できるようになると述べた。
これまでにイスラエルやドイツなどが追加接種の計画を発表している。
しかしテドロス氏は、貧しい国がワクチン接種で後れを取っていると警告した。
「（従来株より感染力が強い）デルタ株から国民を守りたいという各国政府の思いは理解できる。しかし、すでに世界のワクチン供給の大半を使った国々が、さらにワクチンを使うことは受け入れられない」
2回目接種ゼロの国も
WHOによると、低所得国ではワクチンの供給不足により、100人あたり1.5回分の接種しか行えていない。
WHOは高所得国と低所得国のワクチン格差を縮めようとしており、テドロス氏はそれを実現するために追加接種の停止を強く要請した。
同機関は来月までにすべての国で、人口の1割の人にワクチンを接種することを目指してきたが、現在の進捗状況では達成できそうにない。
ハイチやコンゴ（旧ザイール）では、まだ誰も2回目の接種を受けていない。
新型ウイルス関連のデータをオンラインでまとめている「アワ・ワールド・イン・データ」によると、ここ数カ月でデルタ株による感染者や死者が急増しているインドネシアでは、ワクチン接種を完了したのは人口の7.9％にとどまっている。
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イギリスでは、新型ウイルスの影響を受けやすいと判断された数百万人について、9月から追加接種が提供される可能性がある。
アメリカは3回目の接種に関する方針を発表していないが、ホワイトハウスは4日、米国民がワクチン接種を完了できる用意があるとしたうえで、国外に分配するのに十分な量のワクチンを確保していると表明した。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、テドロス氏が貧困国に提供するワクチンを確保するために追加接種を停止するよう呼びかけたことについて、「我々は明らかに間違った選択だと感じている。我々ならその両方を実現できる」と述べた。
子供の接種計画進む
テドロス氏が富裕国に低所得国へのワクチン寄付を呼びかけたのは今回が初めてではない。
5月には富裕国に対し、子供や若者へのワクチン接種計画を延期し、その分のワクチンを寄付するよう求めた。
テドロス氏は、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な取り組み「COVAX」を通して、より多くのワクチンを供給するよう各国に求めたが、イギリスなど複数の国は自国の子供や10代の若者へのワクチン接種計画を進めている。
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2021-08-05 02:41:52Z
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