【ワシントン=中村亮】バイデン米政権が外国人の入国条件として新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける案を検討していることが4日、分かった。米国のファイザーとモデルナなどのワクチンを有効と認める公算がある。欧州などに課している入国制限を緩和するタイミングでの導入を探る。ワクチン接種が遅れている途上国にとって米国渡航のハードルが上がる可能性がある。
ホワイトハウス当局者が明らかにした。米政府は中国やインド、イラン、ブラジル、南アフリカ、英国、アイルランドに加え、欧州域内での出入国管理を廃止したシェンゲン協定の加盟国を入国制限の対象に指定している。
具体的には過去14日間に制限対象国に滞在した外国人が米国へ入国することを原則として認めていない。ホワイトハウス当局者は「感染力の強いインド型（デルタ型）が国内外で拡大している」と指摘し、入国制限を当面は維持する考えを示した。
一方で、政権内に作業部会を立ち上げ、将来的に入国制限を緩和する場合の計画づくりを進めていることも明かした。入国制限の対象国かどうかにかかわらず、米国を訪れる外国人を対象にワクチン接種を義務付ける案があるという。「限られた例外がある」ともし、アレルギーで接種できない人などは適用除外とする可能性がある。
米食品医薬品局（FDA）は米国のファイザーとモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製のワクチンに緊急使用許可を出している。ホワイトハウス当局者は入国時に有効と認めるワクチンの種類に触れていないが、許可済みの3種類が軸になるとみられる。外国人が接種について虚偽申告をしていないかどうかを確かめる仕組みづくりが課題になる。
新制度を導入すれば、日本など現時点で入国制限を課されていない国から米国を訪れる外国人にとっては、新たに入国要件が課されることになる。ワクチン接種が遅れる途上国などから米国への渡航が難しくなる可能性がある。逆に欧州諸国のように現在は入国制限があるが、ワクチン接種が進んだ国の人は入国しやすくなる公算がある。
米国内では外国人観光客の需要を取り込みたい航空やホテル業界から入国制限を早期に撤廃すべきだとの要望が広がっている。バイデン政権は新型コロナの感染拡大を抑えつつ、業界への配慮を迫られている。
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2021-08-05 01:03:39Z
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