ミャンマーで国軍がクーデターを起こして半年が経過した。国連安全保障理事会や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が有効な手を打てず、国軍の暴走を止められないのは大きな問題だ。
国軍が設置した最高意思決定機関、国家統治評議会は１日、暫定政府の発足と、国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官の首相就任を発表した。
その実態は、クーデター後の行政機構を改称しただけで何ら変わらない。国軍は兵舎へ戻り、ミャンマーの政治をクーデター前に復すべきだ。
国軍設置の選挙管理委員会は７月２６日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した昨年１１月の総選挙について、ＮＬＤに不正があったと断定し、無効を発表した。
総司令官は１日、再来年８月までの総選挙実施を表明した。
「選挙不正」がクーデターの大義名分であり、それにお墨付きを与え、権力維持へつなげようとしても、到底容認できない。
国軍は、反対勢力を排除した身勝手な決定に何の正当性もないと知るべきである。
この半年間、国民の生活や経済は大きな損失を被った。政府職員らによる抗議の「不服従運動」で社会機能が麻痺（まひ）している。
責任はすべて、組織の利益に固執し、国民の声を顧みない国軍と総司令官にある。首相を名乗っても、あくまでクーデター首謀者だと認識しなければならない。
国軍の弾圧で９００人以上が犠牲になった。抵抗する民衆の側も「国民防衛隊」を組織し国軍側を攻撃している。地域の平和と安全が脅威にさらされている。放置することは許されない。
国連安保理が制裁などの強い措置に踏み込まないのは中国、ロシアが反対しているからだ。平和と民主よりも国軍との関係を優先する両国の姿勢は、安保理常任理事国として無責任極まりない。
ＡＳＥＡＮは４月、ミャンマー情勢に関する特別首脳会議を開催し、「積極的で建設的な役割を果たす」と表明したが、あとが続かないのは残念だ。
日本は「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げ、価値観外交を展開してきたはずだ。にもかかわらず、ミャンマー問題で日本の顔が見えない。言行一致の外交を展開してもらいたい。
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2021-08-02 20:00:00Z
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