【ワシントン=永沢毅】米大統領選は4日、民主党のバイデン前副大統領が勝利に必要な「選挙人」の過半数の獲得を確実にした。西部カリフォルニア州が同氏の勝利を公式に認定した。敗北を認めていないトランプ大統領だが打つ手は乏しく、訴訟と造反に最後の望みをかける。
大統領選は全米538人の選挙人の過半数270人以上を争う。11月3日の投票を受けて開票が進み、複数の米メディアはバイデン氏が306人、トランプ大統領は232人の選挙人の獲得が確実になったと報じた。
各州ではその後、結果を公式に認定する手続きが進んだ。AP通信によると、4日に全米で最多の選挙人（55人）を抱えるカリフォルニアの結果が認定され、累計でバイデン氏279人、トランプ氏217人となった。
残るは西部コロラドなど5州で、いずれも8日までに認定を済ませる見通しだ。トランプ氏が敗北し、逆転に向けて訴訟を起こした東部ペンシルベニア、中西部ミシガンなど激戦6州もすでに認定が済んだが、バイデン氏勝利の結果は変わらなかった。
バイデン氏の勝利を認定した州は、原則として同氏を支持する選挙人を選ぶ。選挙人は14日に各州で投票する。2021年1月6日に米連邦議会の上下両院合同会議で投票結果を集計し、過半数の票を得た候補が次期大統領に確定する。
通常なら結果を公式に認定する手続きが注目されることはない。当確報道を受けて敗れた候補が敗北宣言し、その後は形式的な手続きになるためだ。今回はトランプ氏が敗北を認めておらず、14日の選挙人投票を含め異例の関心を集めている。
選択肢が狭まるトランプ氏は訴訟や造反に望みをかける。米メディアによると、トランプ氏の陣営は12月初旬までに、選挙の不正を理由に全米で46の訴訟を提起した。
訴訟が連邦最高裁判所まで持ち込まれた場合、いったん認定した選挙人が確定せず、14日にバイデン氏が270人の選挙人を確保できない事態もありうる。ただ46の訴訟のうちすでに28は却下または取り下げられた。大半の訴訟は選挙結果を覆す根拠を示せていない。
もう一つは党の指名候補に投票しない「不誠実な選挙人」が続出する可能性だ。2016年大統領選では、史上最多となる計7人が造反した。民主党の選挙人がクリントン元国務長官ではなくサンダース上院議員や先住民の活動家に投票した。共和党の選挙人もトランプ氏ではなくケーシック元オハイオ州知事らに投票した。
選挙人が党候補に投票するよう州法や党規則で義務付けているのは33州と首都ワシントン。連邦最高裁も義務付けは合憲と判断したが、罰則や規定がない州もある。
トランプ氏は選挙人の投票でバイデン氏が勝利した場合、大統領を退任する意向を示している。このため、14日が結果確定のヤマ場とみられている。主要な米メディアは当選を確実にしたバイデン氏の勝利が揺らぐことはないとみている。
バイデン氏は政権移行を着実に進めている。主要閣僚の人事のほか、トランプ氏と同じレベルの機密情報の説明も受け始めた。
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2020-12-05 10:41:43Z
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