【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は４日、中国政府が米政府職員を対象に「文化交流」と称して運営している５つの交流事業を終了する、と発表した。中国による米政府内部への浸透工作を阻止する狙いがある。
終了するのは「米中指導者交流事業」「香港教育文化事業」など。これらは中国が費用を全額負担しており、ポンペオ氏は「中国共産党が（米政府職員らに）中国への共感を抱かせるための政治宣伝の道具に活用している」と批判した。
米中間の一連の交流事業は基本的に、ケネディ政権下の１９６１年に制定された対外交流促進を目的とした「相互教育文化交流法」に基づいて始められた。
しかしポンペオ氏は、やり玉に挙げた５つの事業に関し「言論や結社の自由が制限されている中国の一般民衆には会わせず、中国共産党関係者だけに接触するよう巧妙に仕組まれている」と断じた。さらに「一方的な事業は相互利益につながらない」と強調した。
一方で、米中ともに費用負担する交流事業については「双方に利益がある」として、引き続き実施していく方針を明らかにした。
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2020-12-05 08:20:00Z
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