米失業給付、１２００万人失効 トランプ氏署名拒否、政府閉鎖も - 時事通信ニュース

2020年12月28日09時48分

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、議会で可決された追加の新型コロナウイルス経済対策法案への署名を拒み続けている。これにより、２６日までだった失業給付の特例措置が失効し、推計で１２００万人が受給できなくなった。法案は連邦政府予算案と一体化しており、暫定予算が有効な２８日までに成立しなければ、翌日から政府機関の一部が閉鎖される異例の事態に陥る。

コロナ対策修正、対応苦慮　トランプ氏の出方読めず―米与野党

　総額９０００億ドル（約９３兆円）規模の追加対策には、失業給付期間を延ばす措置と、自営業者も対象となる特例の延長が含まれている。トランプ氏は、世帯への現金給付を１人最大６００ドル（約６万２０００円）から２０００ドル（約２１万円）に増やすよう議会に修正を要求し、法案にまだ署名していない。
　失業して家賃が払えなくなった世帯への立ち退き猶予制度も、今月いっぱいで期限が切れる。経済対策が成立しなければ、年明けに２４０万～５００万世帯が家を失うとの試算もあり、景気に深刻な打撃を及ぼしかねない。

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