【ワシントン=河浪武史】米民主党の議会指導部は23日、トランプ大統領が9000億㌦（約93兆円）の新型コロナウイルス対策の増額を求めたことに同調して「全会一致で増額法案を可決すべきだ」（ペロシ下院議長）などと主張した。トランプ氏と同じく、現金給付を1人最大600㌦から2000㌦に積み増すと主張。下院は24日にも独自法案を採決する検討に入った。
米議会は21日に可決した経済対策で、家計に1人最大600㌦を支給する現金給付案を盛り込んだ。トランプ氏は22日に同2000㌦への引き上げを要求し、議会が経済対策を修正しなければ法案の署名を拒否すると表明していた。大統領の署名がなければ法案は成立しないため、議会側の動きが焦点となるが、民主党はトランプ氏に同調して2000㌦への引き上げを模索し始めた。
下院は民主党が多数を占めており、ペロシ議長は24日朝（日本時間夜）に独自の増額法案を採決する検討に入った。民主党の下院議員に宛てた書簡では「共和党指導部にも全会一致による賛同を呼びかけた。上院も同意が必要だ」などと指摘した。
上院は共和党が多数党だが、同院共和トップのマコネル院内総務は具体的なコメントを避けている。600㌦の現金給付には1660億㌦の予算を用意していたが、2000㌦に引き上げれば、予算措置は3倍以上に膨らむ。共和党の財政保守派はそもそも家計への現金給付自体に反対しており、増額のハードルは高い。
トランプ氏が法案に拒否権を発動しても、上下両院で3分の2の再可決で成立させることはできる。ただ、今回の経済対策は2021会計年度（20年10月～21年9月）予算と一体化しており、現時点では21年度予算も成立していない。政府機関に必要資金を与えるつなぎ予算は12月28日が期限で、それまでに本予算が成立しなければ、政府機関の一部閉鎖に追い込まれる懸念もある。トランプ氏は本予算を「人質」に強烈な圧力をかけており、議会運営は綱渡りだ。
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2020-12-23 20:54:18Z
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