2020年05月27日10時10分
【ワシントン時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２６日、トランプ大統領の投稿に誤解を招く表現が含まれているとして、利用者に注意を喚起する警告を発した。トランプ氏の投稿で同社が警告を出すのは初めて。ツイッターを対外発信の「武器」とするトランプ氏は「言論の自由」の侵害だとして強く反発した。
問題となったのは、カリフォルニア州が１１月の大統領選で全面導入を目指す郵便投票を「不正がはびこる」などと非難した２６日朝のツイート。「投票用紙は偽造され、不正に署名され、郵便箱は盗まれる。実質的に詐欺的と言うほかない」などと根拠を示さずに断じた。
ツイッターはこの数時間後、投稿の下に「事実確認を」と注意書きしたリンクを添付。「ＣＮＮテレビ、ワシントン・ポスト紙などによると、主張には根拠がない。専門家によれば郵便投票が不正につながることはほとんどない」と説明した。
これに対し、トランプ氏もすぐさまツイッターで反論。「ツイッター社は今や大統領選に干渉しようとしている。言論の自由を抑圧している。大統領としてこれは放置できない」と同社の対応を非難した。
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2020-05-27 01:16:27Z
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