韓国では、基金運用問題と会計ミスなどの問題により国内外で話題となっている“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”とその前身の“韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）”は、韓国女性家族部から元慰安婦のための支援金を数億ウォン受け取っていたことが確認された。
これは医療費と葬儀、車椅子、住居環境の改善などに対する支援金と保護施設の運営費などのためのものである。
正義連などが元慰安婦の生活と福祉を直接サポートするという主旨で受け取った補助金であるが、元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏など一部からは「支援を受けられなかった」と主張し、両者の葛藤はつづいている。
今日（23日）クァク・サンド未来統合党議員室が女性家族部から提出された資料によると、正義連は“元慰安婦の健康治療およびそれ以外の支援”事業費として昨年6億900万ウォンを計画立て、結果4億3200万ウォンを執行した。
今年の予算は約5億1500万ウォンと編成された状態で、2年間で9億4700万ウォンを受け取ることとなる。もし昨年と同額の費用が執行される場合、約3億6785万ウォンを使うことになり、合わせると2年間の予算執行額は7億9985万ウォンとなる。
クァク議員は「元慰安婦はほとんどが劣悪な環境ですごしている」とし「正義連が巨額の補助金をどこに使ったのか、細かく明らかにしなければならない」と語った。
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2020-05-23 06:38:20Z
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