［１６日 ロイター］ -
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した金融安定報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、金融セクターは「重大な」脆弱性に直面していると警告した。また企業や家計は当面、脆弱な財政状況への対応を余儀なくされるとした。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０２０年 ロイター/Chris Wattie）
> ＥＵの新型コロナ緊急基金、実現になお「多くの作業」＝高官
欧州連合（ＥＵ）高官は１５日、計画している新型コロナウイルス緊急基金の実現には引き続き「多くの作業が残されている」と語った。
> 米金融の脆弱性、コロナ危機で「重大に」＝ＦＲＢ報告書
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した金融安定報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、金融セクターは「重大な」脆弱性に直面していると警告した。また企業や家計は当面、脆弱な財政状況への対応を余儀なくされるとした。
> ハイテク大手、デジタル経済の利用推進すべき＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置が講じられたことによりオンライン依存が高まり、結果的に恩恵を受けたハイテク大手は、デジタル経済へのアクセス拡大に取り組むべきとの見解を示した。
> 欧州でも「川崎病」類似疾患、新型コロナ併発の子ども2人死亡
欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は１５日、新型コロナウイルス感染症を併発し、川崎病に症状が似た「小児発症性多系統炎症症候群」を発症した子どもの数が域内で今年に入り２３０人に上り、うち２人が死亡したと明らかにした。
> イタリア、国内の移動制限解除へ 6月3日から＝政府文書
イタリアは、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）緩和の一環で、６月３日から国内の移動を認める見通し。ロイターが１５日、政府草案を確認した。
> イタリア経済、コロナ第2波なら今年は13％のマイナス成長＝中銀
イタリア銀行（中央銀行）は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の第２波に見舞われ、経済活動が再度停止されるという最悪のシナリオの下では、イタリア経済は今年は最大１３％のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。
> パウエルＦＲＢ議長、17日夕のＣＢＳ「６０ミニッツ」に出演
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、１７日午後７時（日本時間１８日午前８時）から放送されるＣＢＳテレビの番組「６０ミニッツ」に出演する。ＣＢＳが１５日、明らかにした。
> 米ＮＹ州、来週末の連休からビーチ再開へ 隣接州に追随
米ニューヨーク州のクオモ知事は１５日、新型コロナウイルス流行で閉鎖されている同州のビーチを来週末のメモリアルデーの連休から再開する方針を示した。
> 米、コロナワクチン開発で国際協力 年内配布に期待＝大統領
トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルスのワクチンの迅速な開発に向け米国は他国と協力していると述べた。
> ブラジル保健相辞任、コロナ危機最中に 就任からわずか数週間
ブラジルのタイシュ保健相が１５日、辞任を表明した。新型コロナウイルス危機が始まってから保健相の退任は２人目。ウイルス感染者が２０万人を突破し、中南米で最も深刻な状況となる中、ブラジルの危機対応を巡る混乱は一層深まる可能性がある。
> カナダ、給与保護措置8月末まで延長 コロナで打撃の企業支援
カナダのトルドー首相は１５日、新型コロナウイルス感染拡大を受け企業支援策として実施している緊急給与保護プログラムについて、期限を８月末まで延長すると発表した。
> デンマーク新型コロナ死者ゼロに、3月以来初めて 制限緩和第2段階
デンマーク保健当局者は１５日、新型コロナウイルス感染症による死者がゼロになったと発表した。３月１３日以来初めて。
> 米ミシガン大消費者信頼感、5月は予想外に改善 先行き依然暗く
米ミシガン大学が１５日に公表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は７３．７と、４月に付けた８年ぶりの低水準である７１．８から予想外に改善した。新型コロナウイルスが経済を直撃する中、国の緊急対策が家計の下支えになった。
> 英、コロナ再生産数0.7─1.0に上昇
英政府当局者は１５日、新型コロナウイルスについて、１人の患者から新たに何人が感染するかを示す再生産数が現時点で０．７─１．０であると明らかにした。ジョンソン首相が先週示した０．５─０．９から上昇した。
> ＦＣＡ、68億ドルの政府保証付き融資巡り伊銀と協議＝関係筋
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)が新型コロナウイルス危機に対応するため、６３億ユーロ（６８億ドル）の政府保証付きの融資を巡りイタリアの大手銀行インテーザ・サンパオロ(ISP.MI)と協議していることが１５日、関係者の話で分かった。
> 米中通商合意は崩壊しておらず、法人税率半減も＝カドロー氏
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１５日、米中が合意した「第１段階」通商協定は決して崩壊しておらず、両国は引き続き貿易問題に取り組んでいると強調した。
> 独債務上限規定、21年も停止の見込み 新型コロナ対応で＝独紙
ドイツ政府は、新型コロナウイルスの危機に対応するために憲法に定められた債務上限規定を今年に続き２０２１年も停止する見込みだ。独経済紙ハンデルスブラットが１５日、政府当局者の発言を報じた。
> ニューヨーク州郊外などで事業再開、政治的要因で対応まちまち
ニューヨーク州やバージニア州、メリーランド州の人口が少ない地域で１５日、ロックダウン（都市封鎖）緩和に向けた第１段階の措置が実施された。政治的要因などにより地域ごとで対応がまちまちになっていることが浮き彫りとなった。
> 米、数億本のワクチン候補備蓄へ 年内実用化を視野＝厚生長官
アザー米厚生長官は１５日、新型コロナウイルスのワクチンを年末までに実用化することを視野に、開発中のワクチン候補数億本を備蓄する計画を明らかにした。
> 米、世界経済を阻害 非難合戦でコロナ危機長期化＝中国国連代表
在ウィーン中国国連事務局の王群代表は、米国が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止によって新型コロナウイルス危機を長引かせ、世界経済を阻害していると批判した。
> ロシア、新型コロナ感染者26万人突破 モスクワで抗体検査開始
ロシアで確認された新型コロナウイルス感染者が１５日に１万０５９８人増え２６万２８４３人となった。ロシアの感染者数は米国に続き世界で２番目に多い。新型コロナ感染症による死者は１１３人増え２４１８人だった。
> 中国、積極的な財政政策・穏健な金融政策を一段と活用＝中央政治局
中国共産党中央政治局は１５日、今年の経済発展目標の達成に向け、積極的な財政政策の効果を一段と高め、穏健な金融政策を一層柔軟にすると表明した。国営テレビが報じた。
> タイ、百貨店などの営業再開へ
タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化していることを受けて、今月１７日から百貨店やショッピングモールなど商業施設の再開を許可する方針を示した。家電、家具、事務用品などを販売する店舗も業務再開を認められる。
> 台湾鴻海、新型コロナで第1四半期は90％減益 第2四半期は回復へ
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)が発表した第１・四半期決算は、約９０％の減益となった。新型コロナウイルスの流行を受けた生産停止や、アップル(AAPL.O)などの主要顧客の需要減少が響いた。
> 香港の第1四半期ＧＤＰ、前年比－8.9％ 統計開始以降で最悪
香港特区政府が発表した第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比８．９％減と、１９７４年の統計開始以降で最悪となった。
> コロナ第2波への備えと経済活動の両立、国が基本方針を＝諮問会議
政府は１５日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、新型コロナウイルスの第２波や世界経済の変動が想定されるもとで、感染予防と経済活性化を両立する道筋について議論した。民間議員からは、感染の第２、第３波にも備えつつ、経済活動と両立する取り組みについて国が基本方針を示すべきとして、具体的な提言がなされた。
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2020-05-16 00:36:40Z
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