【ワシントン=中村亮】バー米司法長官は1日、大統領選をめぐり「現在までに異なる結果をもたらす規模の不正を把握していない」と語った。民主党のバイデン前副大統領の当選確実を覆す不正の証拠はないとの認識を示す発言だ。選挙不正を訴えて敗北を認めないトランプ大統領と隔たりが明らかになった。
AP通信のインタビューで述べた。バー氏は選挙不正に関する情報が司法省に寄せられたと説明したうえで「（その大半は）特定の状況や人物、行為に特化したものだ」と指摘。大規模な不正は見つからなかったとの認識を示した。「刑事司法制度を全て（の問題）を解決するものとして利用する傾向が強まっている」とも述べた。司法介入を辞さない構えのトランプ氏をけん制する意図がありそうだ。
バー氏は1日、ホワイトハウスを訪れた。司法省の報道官は「以前から予定していた会議に参加するためだ」と説明したが、「選挙不正」に関する司法省の見解をトランプ氏に説明した可能性がある。
トランプ氏の選挙陣営は1日の声明で「司法長官にお言葉を返すようだが司法省の捜査らしきものは行われていない」と主張。少なくても6州で違法な投票の証拠が多くあると指摘し「司法省は調べていない」と強調した。トランプ陣営は同日、中西部ウィスコンシン州で選挙不正に関する新たな訴訟を起こした。
一方、バー氏はAP通信のインタビューで、ロシア疑惑捜査を検証する特別検察官を任命したことも明らかにした。ロシア疑惑を「魔女狩り」と主張するトランプ氏の意向に沿ったものだ。大規模な選挙不正を否定するバー氏の発言にトランプ氏が不満を持つ公算が大きく、特別検察官の任命で決定的な対立を避けようとした可能性がある。
検証作業は2019年に始まったが、捜査担当者を政権から強い独立性を持つ特別検察官に任命することで次期政権の発足後も捜査を続けやすくする狙いがある。
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2020-12-01 20:42:41Z
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