【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は6日、欧州連合（EU）が不当な補助金と主張していた米航空機大手ボーイングへの税優遇を廃止したと発表した。協定違反と認定していた世界貿易機関（WTO）に対して通知した。USTRはこれにより「EUが米国に報復する根拠がない」として、EUに報復関税を米国に発動しないよう求めた。
米欧は互いの航空機補助金を巡って15年以上紛争を続けている=ロイター
米ボーイングは2月、工場がある西部ワシントン州に年間1億ドル（約110億円）規模の税優遇の辞退を申し出た。同州も法律で優遇措置を打ち切っていた。
米国は2019年10月、EUの欧州エアバスに対する航空機補助金が不当だとしてWTOの承認に基づき報復関税を課した。EUもWTOの承認を得た後に米国に報復する構えだった。USTRは声明で「WTOの判断を尊重するような解決策をEUに求めていく」としており、EUがどう判断するかが焦点となる。
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2020-05-06 22:27:27Z
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