政府は5日、新型コロナウイルスの感染防止策として、中国と韓国からの入国者全員について、検疫法に基づき医療施設などで2週間の停留を行う方向で調整に入ったと、読売新聞電子版が報じた。
中国と韓国に発行済みの査証は効力を停止し、観光客の来日自粛を要請するとしている。両国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、さらに船舶は旅客運送を停止するように要請すると報じている。
安倍首相が5日夕に対策本部を開き、入国制限措置を表明する見通しという。産経新聞は入国を拒否する対象をイラン全域に滞在歴のある外国人にも拡大する方針を固めたと報じている。
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2020-03-05 06:18:00Z
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