世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は欧州からの入国制限を強化する方針を固めた。欧州全域からの入国者は、日本人を含め検疫所長の指定する場所で２週間待機するよう要請するほか、発行済み査証（ビザ）の効力停止なども行う。
政府関係者が明らかにした。５日に決めた中韓からの入国制限と同様、２週間の待機と公共交通機関を使用しないことを要請。発行済みビザの効力とともに、イタリアやフランスなどへのビザの免除措置も停止する。空港の使用制限などは行わない。１８日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の緊急事態大臣会合で決定する。
あわせて出入国管理法に基づく入国拒否の対象に、スペインのマドリード州など３州、イタリア北部リグーリア州など４州、スイス南部ティチーノ州、アイスランド全土を追加する。２週間以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は入国できなくなる。
朝日新聞社
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2020-03-17 10:57:40Z
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