2020年03月25日22時04分
新型コロナウイルス感染拡大に対応した米大型経済対策案の交渉で、野党議会指導者の部屋を出るムニューシン財務長官（中央）＝２４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米政権と与野党の議会指導部は２５日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策で合意した。個人への現金給付や苦境に陥った航空会社などの企業支援が柱となる。上下両院は同日中にも可決、早期の施行を目指す。
経済対策の第３弾となる。財政支出の規模は米国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に達し、年間の政策経費予算（約１兆４０００億ドル）を超える。２００８年のリーマン・ショックを受けて当時のオバマ政権がまとめた総額約８０００億ドルの景気対策を上回り、過去最大となる。
焦点の現金給付は１回となり、大人１人最大１２００ドル（約１３万円）、子どもは５００ドル。客足の急減に見舞われた航空会社への３００億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに５０００億ドルを充てる。雇用を維持する中小企業の資金支援には３７００億ドルを計上した。
クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２４日、政府からの資金拠出を通じ、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による企業などへの資金供給が４兆ドルになると説明。経済対策効果は財政支出分を含め「総額で６兆ドル」としている。
トランプ政権は当初、２３日中の議会通過を目指したが、民主党が「大企業救済策だ」と反発し、法案採決に進めなかった。このため大企業に対する政府支援条件の厳格化や議会による監視、病院と失業者に対する支援拡充を図ることなどで折り合った。
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