2020年03月18日21時14分
首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町
政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開いた。首相は感染拡大の影響を受けた生活困窮世帯を対象に、公共料金や税金の支払いを猶予すると表明。欧州のほぼ全域を含む３８カ国からの入国者について、指定場所での２週間の待機と国内交通機関の使用自粛を求めると発表した。
首相は「イベント中止、移動制限などにより世界全体で経済活動が縮小しており、わが国にも甚大な影響を及ぼしている」と懸念を表明。「日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気呵成（かせい）に思い切った措置を講じていく」と述べ、具体策の立案に向けた有識者ヒアリングを１９日から始める意向を示した。
首相は、電気など公共料金の支払いが困難な人を支援するため、各事業者に支払い猶予を要請するよう関係閣僚に指示した。国税と社会保険料は原則１年間、納付を猶予。地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。
イタリア、スペイン、スイス３カ国の一部地域とアイスランド全域を１９日午前０時から入国拒否の対象に追加するなど、新たな水際対策も発表した。
入国者に２週間待機を求める対象は、欧州諸国間で自由往来を定めた「シェンゲン協定」の全加盟国に、英国、アイルランド、イラン、エジプトなどを加えた計３８カ国。これら諸国には発給済みを含む１次・数次ビザ（査証）の効力を停止し、ビザ免除措置も止める。期間は２１日午前０時から４月末までとする。
首相はまた、全世界を対象に感染症危険情報「レベル１」を発出し、渡航予定者に注意喚起すると表明。新型コロナウイルスに対する２種類の簡易検査機器が開発されたことも明らかにした。このうち一つは、これまで約６時間かかっていた検査を１時間程度に短縮できるという。
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2020-03-18 12:19:52Z
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