北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、海上保安庁が事前に登録した人などに宛ててメールで配信する「海の安全情報」に注目が集まっている。北朝鮮が21日に発射した際は、防衛省より11分早く発表。ニュース速報で「海上保安庁によると」の形で第一報が報じられることも多く、報道各社の担当記者の間でも登録は必須とされている。ただ、海保が独自でミサイル発射を探知できるレーダーを持っているわけではない。なぜ早いのか。
「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」。21日午前6時49分、海保からメールが配信された。同58分には「日本海の排他的経済水域(EEZ)外に落下したものとみられます」と続いた。防衛省から各社への第一報は7時ちょうど。「北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されました。我が国領域には飛来せず、EEZ内に落下しないものと推定されます」。海保とほぼ同内容だった。
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2020-03-21 08:47:30Z
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