ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.10 17:18
◇排気ガス「ゼロ」宣言…世界5大自動車メーカーのうち4社が抜ける
ロイター通信と英フィナンシャル・タイムズ、米ニューヨーク・タイムズなどが10日に伝えたところによると、英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の「輸送分野」の会議で、主要自動車メーカー7社が2040年までにエンジン車の生産を段階的に中断するという宣言に参加した。世界5大メーカーの中では唯一メルセデス・ベンツが名前を上げた。このほか、フォード、ゼネラルモーターズ(GM)、ボルボ、ダイムラー、ジャガー・ランドローバーと中国の電気自動車メーカーのBYDなどが署名した。
配車サービス会社のウーバーと、カーシェアリング会社のリースプランなど自動車サービス企業24社が署名に参加した。だが世界5大自動車メーカーのうち、トヨタを含めフォルクスワーゲン、ルノー・日産・三菱アライアンス、現代自動車・起亜は参加しなかった。
これに先立ち、メルセデス・ベンツは2035年から電気自動車だけ発売する純電気自動車メーカーに生まれ変わるという計画を明らかにした。COP26の宣言に参加するとして追加履行計画をまとめたり別途の予算を投じる必要がない。ジャガー・ランドローバーとボルボもやはり自社のタイムテーブルに合わせて電気自動車転換計画を策定し、すでに履行中だ。GMはロイター通信に「今回の宣言に参加することになったことを誇らしく考える」と伝えた。
◇最大の自動車市場の中米独日は不参加
ニューヨーク・タイムズは、国単位では英国、カナダ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、インドなど31カ国が署名したと伝えた。特に世界4位の自動車市場であるインドの参加が注目された。これに対し世界最大の自動車市場である中国と2位である米国は参加しなかった。自動車製造大国であるドイツと日本も参加しなかった。ロイター通信は「大型自動車メーカー、主要自動車市場のある国が抜けており、宣言の実効性に疑問を感じる」と伝えた。
ただ、国の不参加決定にもさまざまな都市が個別に宣言に参加した。米国はカリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州を含んだ個別の州と、チャールストン、アトランタ、シアトルなどの都市が署名した。ブラジルのサンパウロ、アルゼンチンのブエノスアイレスも都市次元で支持を表明し宣言にサインした。
これまで今回のCOP26の成否を見極める「運命の日」として、エネルギー分野(脱石炭)の会議が行われた4日と、「エンジン車の生産終了時期」を決める輸送分野会議の日である10日が挙げられていた。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の炭素排出量の4分の1が自動車、トラック、船舶、バス、飛行機などの輸送分野で発生する。輸送分野全体の炭素排出量のうち半分近くを自動車が排出する。
◇環境運動家「歴史の間違った側に立った」と批判
だが脱石炭だけでなく、エンジン車の生産終了と関連した宣言にも最も大きな市場を持つ国と主要メーカーが参加しておらず、環境運動家は「これらは歴史の間違った側に立っている」と強く批判した。グリーンピース代表団のフアン・パブロ・オソルニオ団長は、「今回の発表が信頼を得ようとするならば、ドイツと米国を含んだすべての主要自動車製造国が必ず参加しなければならない。今週は危機の時間であり、指導者らはエンジン車がこれ以上実行可能な投資ではないということに気づかなければならない」と声を高めた。
ロイター通信は、「一部自動車メーカーはエンジン車を電気自動車に転換するのに莫大な技術投資費用が必要なため宣言への参加を敬遠している。電気自動車転換に必要な充電と電力施設、道路などのインフラ構築を政府が引き受けるといった国レベルの支援の約束が先行しなければならない」と強調した。
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2021-11-10 08:18:00Z
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