米国にとってこれ以上アフガンにとどまることに国益はなかった。バイデン大統領は2011年にオサマ・ビン・ラディン氏が殺害され、アルカイダが弱体化したことをアフガン撤退の理由に挙げている。すでに一つの目的は達せられた、と受け止めている。 バイデン大統領は人権と民主主義を強調しながらも、アフガンからの撤退による現地女性の人権悪化などに対する懸念には「外国の内紛に米軍を果てしなく配置することは受け入れられない」と述べた。米国は他国の自由と人権だけのために限りなく軍隊を駐留させる余力も意思もないことをアフガン事態が伝えている。 バイデン政権の外交政策の焦点は中国やロシア、サイバーテロなどの新しい脅威に向かっており、「中流階級のための外交」を掲げ、海外に注ぐエネルギーを国内再建に集中しようとしている。 こうしてバイデン大統領が示した外交スタンスに、韓国の一部では動揺が広がっている。 ■ 米国のアフガン撤退で韓国国内に広がる懸念 野党・国民の力の大統領候補である崔在亨（チェ・ジェヒョン）前監査院長はSNSで「韓米同盟は米-アフガニスタン同盟とは比べられないが、アフガン崩壊のみじめな姿を見ながら、われわれは改めて安保に対する警戒心を高めるべきだ」と懸念を表明した。さらに「教訓は一つだ。自らを守る決起がなければ、いかなる外部の助けも意味ないということ」と述べた。
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2021-08-20 02:07:17Z
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