【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は20日、米国人らのアフガニスタンからの国外退避に向けて「米軍最高司令官としてあらゆる必要な手段を使うことを保証する」と述べた。「最終的な結果は約束できない」とも語り、現地の情勢が緊迫していることも強調した。
ホワイトハウスで演説し、その後に記者団の質問に答えた。バイデン氏は「帰国を望む米国人がいれば帰国させる」と改めて強調した。バイデン氏は18日のABCテレビのインタビューで8月末に予定する米軍撤収までに米国人の国外退避が完了しなければ撤収を遅らせる可能性に言及していた。
米軍が行う国外退避の支援任務について「史上最大かつ最も困難な空中輸送の一つだ」と指摘した。ホワイトハウスによると、米軍は首都カブールの国際空港から最近24時間で約5700人を移送し、これまでの1日2000人規模からペースが上がった。これ以外に民間機で退避している人もいる。
ただ滑走路の運用を数時間にわたって中断する場面もあり、不安定な状況が続いている。バイデン氏はアフガンに滞在する米国人について「正確な数はわからない」と語り、任務完了のタイミングについて難しい判断を迫られる。
米メディアによると、イスラム主義組織タリバンがカブール市内に検問所を設置し、人の流れが滞っている。バイデン氏は市内から空港への移動をめぐり「（米国人らが）空港にたどり着けないという兆候を持ち合わせていない」と指摘。検問所が国外退避の大きな障害になっていないと説明した。
米軍が空港からカブールの中心部などに出て米国人らの移動を支援することにも否定的な考えを示した。「タリバンに属していない者による恐ろしい意図せぬ報いにつながるかもしれない」と理由を説明した。タリバンの指揮下にないテロ組織が米軍を標的に攻撃を仕掛けると懸念しているとみられる。
タリバンがカブールを制圧したことで「世界で米国の信頼に疑念が生じるのではないか」との質問に対し、バイデン氏は「世界の同盟国から我々の信頼に疑念を持たれたことはない」と主張した。米国務省のプライス報道官は20日の記者会見で、日米など主要7カ国（G7）の首脳は23日にオンラインで協議を開き、アフガン政策を擦り合わせると明らかにした。
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2021-08-20 19:19:06Z
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