この制度を運用するのは公的な団体「医療保険機構」で、イスラエル全土で総合病院や診療所を運営し、医療サービスを直接提供しているほか、加入者についての膨大な医療データも蓄積しています。
新型コロナウイルスのワクチン接種は医療保険機構が担い、国内最大の政府系の病院「シェバ・メディカル・センター」によりますと、加入者の医療データから優先度の高い人を割り出し、積極的な接種を呼びかけているほか、接種に向けて医師や看護師など必要な人材も確保するなど、態勢の面でも充実を図っているということです。
シェバ・メディカル・センターのアルノン・アフェク副事務局長は「イスラエルは数々の戦争を経て緊急事態への対応に慣れていることに加え、個人の医療情報がすべてデジタル化されて共有されているため、接種や副反応などの状況を政府や医療保険機構が連携して注視できることから、接種を効率的に進めることができる」と指摘しました。
そのうえで「製薬会社にとってはワクチンの接種でどのような副反応が出るのかは非常に重要である。それゆえ、接種を効率的に進めるイスラエルへのワクチン提供は価値がある。イスラエルにとっても、製薬会社からより多くのワクチンを受け取ることができることから、まさにウィンウィンの状況だ」と話しています。
イスラエルでは、ネタニヤフ首相が早くからワクチン確保に向けて製薬会社と交渉を進め、モデルナとは2020年6月に合意に達し、2020年11月に供給で合意したファイザーのブーラCEOとは17回にわたって直接、会談していることを明らかにしています。
この結果、イスラエルは、ファイザーなどが開発したワクチン800万回分、モデルナのワクチン600万回分、それにイギリスのアストラゼネカのワクチン数百万回分を調達することで、それぞれと合意しています。
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2021-01-12 21:34:26Z
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