【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は21日の記者会見で、米ロの新戦略兵器削減条約（新START）について5年間の延長を目指す方針を明らかにした。ロシアも延長に前向きな姿勢を示しており、バイデン政権は期限切れの2月5日を控えてロシアとの協議を急ぐ。
サキ氏は「新STARTは安全保障上の米国の利益であると（バイデン）大統領は明確にしている」と指摘。新STARTが米ロ間で残る核軍縮の唯一の枠組みであることを踏まえ「戦略的安定に向けた頼みの綱だ」と評価した。ブリンケン次期国務長官は19日の指名公聴会で、条約延長を目指す方針を示したが具体的な延長期間には触れていなかった。
新STARTは戦略核弾頭に加え、戦略爆撃機や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の配備数を制限している。失効すると約50年ぶりに米ロの核軍縮の枠組みが消滅し、中国を加えた軍拡競争に拍車がかかるとの懸念が出ている。
一方でサキ氏によると、バイデン氏はロシアをめぐり①米連邦政府機関への大規模なサイバー攻撃②2020年の米大統領選への介入③ロシア反体制派指導者に対する化学兵器使用④アフガニスタンでの米兵殺害に報奨金を設けた疑惑――について徹底的に調査するよう情報機関に指示した。
バイデン政権は対ロシア政策で、新START延長について協力を探りつつも、不正疑惑に対抗措置を講じる硬軟両様の構えを見せた。トランプ前政権下で悪化した米ロ関係の「リセット」のハードルは高そうだ。
トランプ政権は新START延長の条件として、核弾頭保有数の制限に合意するようロシアに迫った。制限をめぐる米ロ双方の順守状況を調べる検証手法について溝が埋まらず、新START延長の行方が不透明なまま政権交代を迎えた。
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2021-01-21 22:37:58Z
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