【ニューヨーク=白岩ひおな】米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは今週にも米食品医薬品局（FDA）による承認が見込まれる。感染拡大を食い止める決定打として期待が寄せられる一方、米国民の約4割が接種に抵抗感を持っているとの調査結果もある。大統領経験者や首長が自身の接種を公開する考えを明らかにしており、安全性をアピールする。
仏調査会社イプソスが実施した世論調査では「ワクチンが利用可能になったら接種する」と答えた人は米国では64%にとどまり、約4割は接種しないと回答した。接種しないと答えた人に理由を聞いたところ「臨床試験（治験）の進行が早すぎる」が最も多い38%で「副作用が心配だ」の24%が続いた。調査は10月8～13日にかけ、世界1万8526人を対象にオンラインで実施した。
米国では承認後にまず医療従事者や高齢者などから接種が始まり、2021年2～3月には一般国民にも供給が開始される見込みだ。一方、新型コロナワクチンの接種をめぐっては、腕の痛みや筋肉痛、発熱などインフルエンザのような症状の副作用を引き起こす可能性も指摘されている。
ワクチンが開発されても接種が広がらなければ新型コロナ対策の効果は十分に望めない。多くの国も同様の悩みに直面する。イプソスの同調査では、日本の回答者の3分の1、フランスの回答者の約半数が新型コロナワクチンの接種を受けないと回答した。ハンブルク大学の11月の調査でも、ワクチン接種をためらっている、または望まない人の割合は欧州7か国の回答者の約4割を占めた。
米国ではオバマ前大統領と元大統領のジョージ・W・ブッシュ、ビル・クリントン両氏がFDAによる承認後に新型コロナのワクチン接種をカメラの前で受けると名乗りを上げた。ニューヨーク市のデブラシオ市長も接種を公開する考えを明らかにした。ワクチンの安全性や有効性を自らの体で示し、市民に接種を呼びかける狙いがある。
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2020-12-07 22:28:13Z
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