Sabtu, 31 Oktober 2020

日本にも「隠れトランプ」がたくさんいると思うワケ 実はあなたも? 米大統領選(飯塚真紀子) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 米大統領選の投開票日を前に、多くの記事の中で言及されている「隠れトランプ」。「隠れトランプ」がトランプ氏を再選に導く可能性も指摘されているが、それはさておき、この「隠れトランプ」、実は日本の中にもたくさんいるのではないか? 

 自民党や経済界、官僚、自民党支持者、保守系メディアはもとより、国民の中にも「隠れトランプ」が数多くいるのではないか。

 様々な世論調査結果を見て、そんな思いに至った。

アジア系米人は54%がバイデン支持

 まず初めに、アメリカに住むアジア系の有権者に対して行れた世論調査の結果から紹介したい。

 アジア系アメリカ人の人口統計や政策を研究しているAAPI Dataが、インド系アメリカ人、中国系アメリカ人、フィリピン系アメリカ人、日系アメリカ人、韓国系アメリカ人、ベトナム系アメリカ人など1,569人のアジア系アメリカ人有権者に対して、今回の大統領選に関して行なった世論調査だ。

 ところで、アメリカにはアジア系アメリカ人の有権者が1,100万人以上もいる。

 ピュー・リサーチによると、この20年間でその数は130%も増加、マイノリティーの中では最も増加しており、アメリカでは無視できない存在だ。ちなみに、白人有権者数は過去20年間で7%しか増加していない。このあたりにも、白人至上主義者がトランプ氏を強く支持する理由があるのだろう。

 増加しているアジア系アメリカ人だが、彼らはどちらの大統領候補を支持しているのか?

 マイノリティーだから、その多くがバイデン候補を支持している。そう考える人が多いのではないかと思う。実際、この世論調査の結果を見ても、54%の人々がバイデン氏を支持し、30%の人々がトランプ氏を支持している。

バイデンを支持しないアジア系米人とは?

 しかし、アジア系アメリカ人の先祖の国別の結果を見てみると、実はそうではない国、つまり、トランプ氏の方を支持しているアジア系アメリカ人がいることがわかった。それは、ベトナム系アメリカ人だ。48%がトランプ氏に、36%がバイデン氏にそれぞれ投票すると答えている。比較までに、日系アメリカ人の場合、61%がバイデン氏に、24%がトランプ氏に投票すると回答した。

 ベトナム系アメリカ人は、2016年の大統領選ではトランプ氏よりヒラリー・クリントン氏に投票した人々の割合がはるかに高かったのだが、この4年間で、保守派へと転じてしまった。

 なぜか?

 背景には、歴史的に“反中”だったベトナム人の心を、あからさまに中国批判をするトランプ氏が掴んでしまったことがあるようだ。

 ベトナムには、1800年代終わりにフランスに占領される前、何千年にもわたって中国に支配されていたという歴史がある。1979年には、中国軍がベトナム北部の国境地帯に侵攻する中越戦争も起きた。昨年は、中国の海洋調査船が南シナ海のベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で活動し、ベトナム政府は中国側に退去要求を出した。

 「中国の支配下にあったため、“反中”であることがベトナム人のアイデンティティーになっているところがある。その歴史が、国境での中国とのコンフリクトや漁業権問題へと続いている。そして今、強い指導者が立ち上がらなければ、ベトナムは中国に飲み込まれてしまうのではないかと多くの人々が恐れている」

とプログレッシブ・ベトナミーズ・アメリカン・オーガニゼーションの選挙戦略家ティ・ブイ氏はNBCニュースで話している。

 そんな中、ベトナム系アメリカ人に評価されているのが、中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏だ。彼らは、中国から飲み込まれようとしている自国を救ってくれる救世主が現れたと感じているのかもしれない。そのことが、トランプ氏支持に繋がっていると思われる。

アジア系アメリカ人の中では、ベトナム系アメリカ人だけがトランプ氏をより多く支持している。出典:Asian American Voter Survey 2020
アジア系アメリカ人の中では、ベトナム系アメリカ人だけがトランプ氏をより多く支持している。出典:Asian American Voter Survey 2020

中国に乗っ取られる

 しかし、同様に感じている日本人もまた多いのではないか。日本が中国に乗っ取られるのではないか。ネット上にはそんな危機感を感じている日本人の投稿が多数ある。

「尖閣は、絶対死守しなければならない。そうしなければ、次は沖縄・台湾に矛先が向けられる」

「中国の覇権を許してはならない」

「尖閣諸島が中国の物になるのも近い。日本も核武装すべきだ」

 実際、世論調査もその声を反映している。言論NPOが行った調査によると、日本人の中国や日中関係への印象は悪いままでなかなか改善しておらず、84.7%と未だに8割を超える日本人が中国にマイナスの印象を抱いている。

 また、57.8%の日本人が中国に対して軍事的脅威を感じていると回答している。「日中間で軍事紛争は起きるか」という質問に対して、“数年以内に起こると思う”と回答した人と“将来的には起こると思う”と回答した人々は合わせて60.1%もいる。

トランプ氏を評価していない日本人

 つまり、中国に脅威を抱いている日本人は多いのだ。そうならば、中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏を救世主のように考えて評価しているかというと、そうではない。

 NHKの世論調査によると、トランプ氏は第2次世界大戦後の歴代大統領の中でも評価されておらず、トランプ氏のことを評価する人々は2%に留まった。比較までに、オバマ大統領は54%、ケネディ大統領が17%、レーガン大統領が11%と高評価されている。

 また、今年の大統領選挙でトランプ大統領が再び当選した場合の日本への影響を尋ねたところ、10%の人々しか「良い影響が大きい」と回答しておらず、「悪い影響が大きい」と回答した人々の方が57%とはるかに多かった。 

 大統領選挙に関してギャラップと読売新聞が2019年11月に行った世論調査でも、日本人の76%が「トランプ大統領が2020年に再選されることは望ましくない」と回答している。

 要するに、日本人の多くは、中国に対して、前述のベトナム系アメリカ人のように脅威を感じているにもかかわらず、中国に強硬姿勢をとるトランプ氏のことを評価しておらず、むしろ日本に悪影響を与えるため、再選してほしくないと思っているのである。

 この矛盾をどう考えるべきか?

トランプTシャツは外では着れない

 結局のところ、トランプ氏に関する世論調査には、日本人の本音が反映されていないということではないだろうか。日本にも、アメリカ同様、トランプ氏を評価している、再選してほしいと声を大にしては言えない、ある種のピア・プレッシャー(同調圧力)や空気感があるのではないか。トランプ氏を評価していると表明するのは恥ずかしい、周囲の人から非難されるかもしれない。そんな恐れを抱いている人が数多くいるのではないだろうか?

 私事だが、筆者は、トランプ氏のTシャツがほしいという日本の友人のために、しぶしぶ、トランプTシャツを買い、帰国時に渡したことがある。しかし、その友人はトランプTシャツを家の中でしか着ていない。友人は言う。

「白い目で見られそうで、外ではとても着ることができない」

 様々な世論調査結果は、日本にもたくさんの「隠れトランプ」がいることを示唆しているようでならない。

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2020-11-01 00:41:52Z
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大統領選の投票結果への信頼を破壊する3600万票 - JBpress

郵便投票用紙の送付数と期日前投票数のズレが意味すること

郵便投票する有権者(写真:ロイター/アフロ)

 4年に一度の大統領選も投票日まであと3日。世論調査でのバイデン候補のリードは縮まっており、トランプ大統領が逆転している調査も出始めている。息子ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上しても、基本的にバイデン候補が優勢を保っているが、波乱含みであることに変わりはない。今回の戦況は期日前投票が結果を大きく左右すると言われているが、本当のところはどうなのか。米政治に精通した酒井吉廣氏に聞いた。(聞き手は編集部)

──前回の記事で、選挙終盤の情勢についてお聞きしました。今回は、郵便投票を中心に、注目すべき点を教えてください。

酒井吉廣氏(以下、酒井):10月30日までに8500万の期日前投票がありました。うち5500万が郵便投票です。民主党陣営からは5000万が目標と聞いていましたので、彼らには達成感が出ているようです。バイデン候補も30日のアイオワでの遊説で「It’s enough」との判断を示し、投票や集計の延長などは求めないとしました。

──バイデン陣営は勝ったとの感触を強めたという意味ですか。

酒井:そうかもしれません。出口調査を認めている州の結果を積み上げると、郵便投票における民主党支持者の割合は50%、共和党26%、その他24%です。ただ、わざわざ「十分だ」と言う必要があったのか疑問は残ります。

 というのも、投票用紙は大統領だけでなく、上院議員候補や下院議員候補も含めた1枚の紙になっているので民主党全体を見る必要があります。例えば、左派(プログレッシブ)の民主党候補が追い上げを図っている州では、まだ郵便投票を続けた方がいいという判断になる。バイデン候補は長年の政治活動を通して、細かなミスの目立つ人物だと言われてきました。最後の最後でミスしたのかもしれません。

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2020-11-01 00:00:00Z
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英首相、再び店舗休業・外出自粛を呼びかけ…感染急拡大で(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

 【ロンドン=緒方賢一】英国のボリス・ジョンソン首相は10月31日、新型コロナウイルス感染の急拡大に歯止めをかけるため、11月5日から12月2日まで食料品など生活必需品の販売を除く店舗の営業を停止すると発表し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。英国の累計の感染者は31日、100万人を超えた。  英政府は感染対策と経済活動の両立を目指してきたが、ウイルスの広がりを抑えることができず、再び経済活動や外出の制限に踏み切る。  対象はロンドンを含むイングランドで、パブやレストランなど飲食店は持ち帰りや配達用の料理は販売できるが店内では提供できない。企業活動は続けられるが、人の移動を減らすため可能な限り在宅で仕事するよう呼びかける。  一方、学校は閉鎖せず授業を続ける。  英政府の31日の発表では、1日当たりの感染者が2万1915人で、累計の感染者は101万1660人となった。  英政府は3月下旬から5月にかけてロックダウン(都市封鎖)を行い、経済に大きな打撃となった。

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2020-10-31 23:17:53Z
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失言・暴言繰り返すトランプ氏が猛追 大接戦を許す民主党の体たらく - livedoor

 アメリカ大統領選挙は、いよいよあと3日間の戦いになった。トランプ大統領の猛追が続いている。しかし、相変わらず暴言、失言も多いのである。それなのに、バイデン氏から効果的な反撃はない。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏は、民主党の弱体化がこの大接戦を招いたと分析する。

【写真】真っ赤な顔で口角泡を飛ばしてはいるが、何を言っても相手にされないバイデン氏

 * * *
 アメリカのコロナウイルス感染者は900万人を超え、死者の数は23万に達しようとしている。来年2月までに、死者の数は40万人に達するという推計も出ている。効果的で安全なワクチンの完成もめどが立っていない。

 40万人というのは恐るべき数である。日本の読者には思い出してもらいたいが、未曽有の大災害となった東日本大震災の死者は2万人である。その20倍もの人が、人類の力では防げない自然の脅威によって無念の死を遂げようとしているのだから、国家が全精力を傾けて戦うべき事案であることは論をまたない。

 ところが、である。そんな恐ろしい予測が出たことに対し、トランプ大統領の息子で少々軽薄なことで知られるドナルド・トランプJr.氏は、「そんな数字がどうしたというのか。そんなもの何でもない」と発言したのである。当然、その言葉は人々を怒らせているが、父親のトランプ大統領も平気な顔で、「It is what it is.(見たままだ)」の一言で片付けた。まるで自分には関係ない話だというそぶりである。本当に国のトップとしての自覚があるのか疑問を拭えない。

 ここまで有権者を怒らせ、呆れさせる発言をしているのに、対立候補のバイデン氏も民主党も効果的な反論、攻撃ができていない。トランプ親子に発言の訂正を求め、大統領としての資質に著しく欠けていると非難してもよさそうなものだが、驚くほど静かにしている。トランプ氏の暴言に慣れてしまったのだろうか。政治家たちが沈黙しているから、CNNとMSNBCのニュースが猛然と怒り、代理戦争を仕掛けているが、それに任せているだけではバイデン氏の票には結びつかないのではないか。バイデン氏もまた、コロナ問題を自分のことと捉えておらず、大統領としての資質がないのだという印象が強まるだけである。

 トランプ氏は、コロナ対策などとっくに放棄している。それより経済活動を再開するほうが良いとうそぶき、自分はビジネスで大成功した人間だから、経済の専門家であるといったレトリックで国民を煙に巻こうとする。コロナ対策をせず、店や工場を再開するほうが国民を救うことになるというのである。コロナ対策がことごとく失敗したことを覆い隠すための方便であることは明白だが、それに対するバイデン氏の反撃がないのだから、一定数の有権者は「そうかもしれない」と思うだろう。

 4年前の大統領選挙でヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に敗れてから、民主党はどんどん弱体化していった印象がある。コロナウイルスという大問題が起き、トランプ政権がほとんど何もできないで立ち往生しているのに、バイデン氏に対しても民主党に対しても、国民の期待は高まっていない。バイデン氏の打ち出したいコロナ対策は、「トランプとほぼ同じ」と一蹴されてしまう体たらくだ。

 そんな不適格と不適格の戦いだから、投票日まで4日に迫った時点でのトランプ、バイデン両候補の支持率は相変わらず拮抗している。勝負を決める中西部の激戦州でも、トランプ氏の追い上げが目立っている。

アイオワ州:47.2対46.0(バイデン対トランプ、以下同)
ウィスコンシン州:50.3対43.9
オハイオ州:46.2対46.2
ミシガン州:50.0対43.5
テキサス州:45.7対48.0
ネバダ州:48.5対44.5
ペンシルベニア州:49.5対45.9
フロリダ州:48.4対47.2
ジョージア州:48.0対47.2
ノースカロライナ州:48.5対47.3
アリゾナ州:46.8対47.4
ミネソタ州:48.0対43.3

 共和党の牙城であるテキサス州でバイデン氏が善戦していること以外は、トランプ陣営にとって悪くない結果である。4年前の再現となるトランプ・マジックも現実味を帯びてきた。

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2020-10-31 22:05:00Z
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絶望しかない?「友か敵か」欧米のポピュリズム、日本は [アメリカ大統領選2020] - 朝日新聞デジタル

 何を変えたかと問われれば、何よりも政治のモード(潮流)だ――。4年前にアウトサイダーから米国大統領になったトランプ氏を、そう評するのはポピュリズムに詳しい政治学者の吉田徹さんだ。「分断・分極」は米国固有の問題ではなく、いまや政治を形容する定型句になった。その源泉は何か。欧米を席巻したポピュリズムはどこに行き着くのか。吉田さんに聞いた。

 ――トランプ政権の1期目で、何が変わりましたか?

 「政策でもってではなく、存在感で政治のモードを変えた。これが一番大きいと思っています。あれもありなのかと、大統領自ら率先して常識を打ち破っていく。『トランプは伝染する』という言い方があります。アメリカ社会の分断に寄りかかって、相手をののしり、なりふり構わずたたきのめそうとする。友か敵かの対立を先鋭化させました」

 「もちろん、メキシコからの不法移民を阻止するための壁を国境につくったり、イスラム教徒の入国を禁止したりする大統領令を出すなど、関心を集めた政策も多かった。ただ、政策や制度レベルでの具体的な実現は、三権分立が徹底しているアメリカでは意外に難しかった。もちろん気候変動をめぐるパリ協定からの離脱、イラクからの撤退、そして新型コロナ禍でのWHO(世界保健機関)からの脱退の決定はあります。しかしこれらの動きは、トランプ氏個人によるというよりも、米国のヘゲモニー(覇権)の衰退という長期的な傾向の延長線上にあります」

 「実際オバマ政権時にも、米国はユネスコがパレスチナの加盟を承認した際、拠出金を止めました。衰退する米国が世界的な『公共財』を提供する力を失い、そのコストに耐えられなくなった。歴史学者ウォーラーステインが指摘していた100年単位の覇権の変化の流れです」

 ――考え方の違いで対立し、時にそれが過激になっていくのは政治の宿命のようにも思えます。

 「そうですね。かつて1920…

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2020-10-31 13:30:00Z
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エーゲ海M7・0地震、トルコ・ギリシャで900人以上が死傷…建物倒壊・壁崩壊も - 読売新聞

 【カイロ=上地洋実】トルコ、ギリシャの間のエーゲ海でトルコ時間10月30日午後2時50分(日本時間30日午後8時50分)頃、マグニチュード(M)7・0の地震があった。米地質調査所(USGS)によると、震源はギリシャ領サモス島から北北東約15キロ・メートルの地点で、震源の深さは21キロ・メートルと推定される。トルコ当局などによると、両国で少なくとも30人が死亡した。

 トルコ災害緊急事態対策庁によると、エーゲ海沿いのトルコの都市イズミルでは、建物の倒壊などで28人が死亡し、880人以上が負傷した。ロイター通信によると、サモス島でも壁の崩壊などで2人が死亡した。

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2020-10-31 12:28:00Z
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「深刻で長期の影響」 新型コロナ感染者の後遺症に警鐘 WHO事務局長 - 産経ニュース

テドロスWHO事務局長(共同)
テドロスWHO事務局長(共同)

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は10月30日、ジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの感染者について「かなりの数の人に深刻で長期的な影響を引き起こしている」と警鐘を鳴らし、後遺症などに関する調査を続ける考えを示した。

 テドロス氏は会見で、「時間の経過で(新型コロナ感染の)症状は変動し、体内のあらゆる器官に幅広い症状で影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

 具体的な例として、疲労、せき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症や損傷のほか、心理的な影響などを挙げ、「(新型コロナは)人を殺すだけのウイルスではないことは明らかだ」と強調した。後遺症を経験している正確な人数は「まだ明確ではない」とした上で、子供を含めて年齢や性別を問わず報告を受けていると説明した。

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2020-10-31 09:40:00Z
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4年前の米大統領選は番狂わせ、世論調査の精度は? - 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】11月3日投開票の米大統領選は、民主党のジョー・バイデン前副大統領が、再選を目指す共和党のトランプ大統領を、事前の世論調査でリードしている。前回2016年は、事前調査では劣勢だったトランプ氏が、ヒラリー・クリントン氏に競り勝つ波乱が起きた。今回はバイデン氏が逃げ切るのか、4年前の番狂わせが再現されるのか――。世論調査に基づく選挙予測の精度に注目が集まっている。

 米大統領選は、大統領に投票する「選挙人」を有権者が選ぶ仕組みだ。候補者は全米50州と首都ワシントンに割り振られた計538人の選挙人枠を争い、過半数の270人以上を獲得した候補が大統領に選ばれる。

 現時点の予測は、バイデン氏有利が多数を占める。マスメディアや大学などが実施する各種調査の平均値を公表する政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は30日時点で、バイデン氏が選挙人216人の獲得を確実にし、トランプ氏(125人)を大きく上回っていると予測する。残り197人が接戦という。

 前回トランプ氏が勝ったペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの接戦3州でも、多くの調査でバイデン氏がリードする。選挙分析サイト「ファイブ・サーティー・エイト(538)」は30日時点で、バイデン氏勝利の可能性を90%と予測している。

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2020-10-31 07:18:00Z
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Jumat, 30 Oktober 2020

エーゲ海震源地震 「1.5メートルほどの波が押し寄せた」 - NHK NEWS WEB

被害が大きかったイズミル県で2008年から暮らしている会社経営の出口隼人さんと朱理さん夫妻がNHKの取材に応じました。

当時の状況について、隼人さんは、「だんだん揺れが大きくなったので机の下に身を隠し、妻と娘にも身を守るように指示しました」と話し、朱理さんは「キッチンの棚や引き出しが全部開き、テレビも倒れて画面が割れてしまいました。

トルコも地震が多いですが、これほど大きな地震は人生で初めての経験でした」と話しました。

地震の直後、日本総領事館から安否確認の電話があったほか、現地に住む20人ほどの日本人と連絡を取り合って無事を確認したということです。

夫妻が暮らす街の中心部から10キロほど離れた地区では多くの建物が倒壊しているということで、揺れが収まったあと、隼人さんが屋根に上ると、煙が上がっているのが見えたということです。

また、津波があった沿岸部は別荘が建ち並び、海水浴を楽しむ人が多い場所だということです。

現地では余震が続いていて、朱理さんは「今後2、3日は建物の崩壊など、2次被害が拡大するのではないかと思うので、気をつけて過ごしたい」と話していました。

現地の医療機関は新型コロナウイルスの感染拡大でひっ迫しているということで、隼人さんは「地震でけがをしたらきちんと治療が受けられるか不安です」と話していました。

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2020-10-31 02:51:43Z
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エーゲ海でM7・0地震、トルコとギリシャで26人死亡180人不明…アパートやオフィス倒壊 - 読売新聞

 【カイロ=上地洋実】米地質調査所(USGS)によると、トルコ西部のエーゲ海で30日午後2時50分(日本時間30日午後8時50分)頃、マグニチュード(M)7・0の地震があった。震源はギリシャ領サモス島から北北東約15キロ・メートルの地点で、震源の深さは21キロ・メートルと推定される。トルコ当局などによると、トルコとギリシャで少なくとも26人が死亡したほか、180人が行方不明となっており、さらに死傷者が増える可能性がある。

 エーゲ海沿いのトルコの都市イズミルでは、アパートやオフィスなど17棟の建物が倒壊した。トルコ災害緊急事態対策庁によると、24人が死亡し、約800人が負傷した。地震後には海面が上昇し、沿岸部の一部地域では小規模な津波が発生した。

 倒壊現場には3200人以上の救助隊員と20頭の救助犬が投入され、救助活動が夜通し続けられている。17棟のうち8棟で救出作業が完了し、がれきの中から70人以上が助け出された。

 イズミルでホテルを経営するウフク・ドシェメジさん(38)は、「多くの地震を経験したが、こんなに長く揺れたのは初めてで恐怖を覚えた」と振り返った。余震も続いており、主婦のトゥライ・カイセリさん(55)は、「また大きな地震が来るのが怖くて、家のドアを開けっ放しにしている」と語った。

 ロイター通信によると、サモス島でも壁が崩れるなどし、2人が死亡したという。ギリシャのキリヤコス・ミツォタキス首相はトルコのタイップ・エルドアン大統領と電話で会談し、トルコへの援助を申し出た。

 在イスタンブール日本総領事館によると、これまでのところ在留邦人の被害は確認されていない。

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2020-10-30 22:39:00Z
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トルコ西部でM7.0の地震 17人死亡 津波で冠水も - テレビ朝日

 トルコ西部沖のエーゲ海で30日、マグニチュード7.0の地震が発生しました。イズミルではビルの倒壊などで17人が死亡し、今も建物に取り残された人の救助活動が続いています。

 アメリカ地質調査所によりますと、地震があったのはトルコとギリシャに挟まれたエーゲ海の海域で、震源の深さは10キロでした。トルコ第3の都市イズミルでは激しい揺れによってビル17棟が倒壊しています。トルコ政府は少なくとも17人が死亡し、700人以上がけがをしたと発表しました。救助活動が今も続いていて、被害はさらに拡大するとみられています。また、沿岸部では津波によって冠水した地域もあるということです。
 イズミル在住・出口隼人さん、朱理さん:「建物全体が横に揺れるような。ゆっさゆっさ感じる揺れでしたね」「家の中にいても地震怖いし、外に出てもコロナ怖いし、避難所行っても人がわっといるので」
 イスタンブールの日本総領事館によりますと、今のところ日本人の被害は確認されていません。

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2020-10-30 21:35:00Z
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まさかの「トランプ当選」…なのか? 大統領選の「勢力図」は変わってきている - 現代ビジネス

トランプ大統領の猛追

11月3日の米大統領選を4日後に控えた今、劣勢と見られている現職のドナルド・トランプ大統領の猛追が大きな話題となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領陣営は危機感を強めている。

この数日間、FOXニュースなど米保守系メディアでは「トランプの奇跡の大逆転はある!」といった見出しが躍るようになったが、その実態は「奇跡」という言葉を外すべき程の勢いがトランプ陣営にある。

photo by gettyimages

一方、リベラル系の米CNNテレビの報道や世論調査を基にする日本の民放テレビ番組(特に朝昼のワイドショー)は「バイデン勝利」で間違いないとほぼ断定的に報じている。

では、何がどう違うのか。先ず、指摘すべきは既に7000万人余が済ませた期日前投票・郵便投票は民主党に有利とのこれまでの見方を修正する必要が出てきたということである。焦点の激戦6州のなかでもバイデン氏優勢が伝えられてきた中西部のウィスコンシン、オハイオ、ミシガン州と東部ペンシルベニア州で大きな変化があったのだ。

米政治専門サイトの集計によると、10月20日頃までは上述の各州でバイデン氏が7.8ポイント(ミシガン州)から5.1P(ペンシルベニア州)トランプ氏をリードしていた。ところが、5日後の25日になると中西部3州は±0となり、ペンシルベニア州もバイデン氏リードが僅か0.2Pまで縮小した。もう一つの注目の南部フロリダ州では何と0.6Pの僅差でトランプ氏が逆転したのだ。

その後の経過を見てみる。ウィスコンシン州:トランプ氏5Pリード、ミシガン州:T氏2Pリード、オハイオ州:T氏2Pリード、ペンシルベニア州:T氏7.8Pリードとなった(29日付の米NBCテレビ世論調査)。まさに選挙戦復帰後のトランプ氏と、バイデン氏の核心支持層の「熱量」の差が出たと言っていい。

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2020-10-30 21:00:37Z
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トルコ西部沖でM7.0 8人死亡、200人超負傷 - 時事通信ニュース

2020年10月31日01時15分

30日、トルコ西部イズミルで、地震により倒壊した建物(AFP時事)

30日、トルコ西部イズミルで、地震により倒壊した建物(AFP時事)

 【エルサレム時事】トルコ西部沖のエーゲ海で30日午後2時50分(日本時間同8時50分)ごろ、マグニチュード(M)7.0の地震があった。エーゲ海沿いのトルコ第3の都市イズミルでは集合住宅など多くの建物が倒壊した。当局によると、この地震で少なくとも6人が死亡、200人以上が負傷した。AFP通信によれば、震源に近いギリシャ領のサモス島では2人が死亡した。
 米地質調査所(USGS)によれば、震源はイズミルの南南西に位置するサモス島の北方約10キロの沖合。震源の深さは10キロ。
 トルコのメディアによると、イズミルでは少なくとも建物20棟が倒壊。トルコ政府高官は「がれきの下敷きになっている人がいる」と述べた。一部の地区では浸水の被害が出ている。最大都市イスタンブールでも大きな揺れが確認された。エルドアン大統領はツイッターで、救援のため「全関係機関・省庁が作業に当たる」と説明した。
 サモス島では小規模な津波が発生したという情報もある。
 トルコは震災が多く、今年1月に東部エラズー、マラティア両県で35人以上が死亡する地震があった。1999年にはイスタンブールに近い西部コジャエリ県などで1万7000人以上が犠牲になる大地震も発生している。

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2020-10-30 16:15:00Z
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トルコ西部沖でM7.0 6人死亡、200人超負傷 - 時事通信ニュース

2020年10月30日23時19分

30日、トルコ西部イズミルで、地震により倒壊した建物(AFP時事)

30日、トルコ西部イズミルで、地震により倒壊した建物(AFP時事)

 【エルサレム時事】トルコ西部沖のエーゲ海で30日午後2時50分(日本時間同8時50分)ごろ、マグニチュード(M)7.0の地震があった。エーゲ海沿いのトルコ第3の都市イズミルでは集合住宅など多くの建物が倒壊し、当局によると、少なくとも4人が死亡、120人が負傷した。
 米地質調査所(USGS)によれば、震源はイズミルの南南西に位置するサモス島(ギリシャ領)の北方約10キロの沖合。震源の深さは10キロ。
 トルコのメディアによると、イズミルでは少なくとも建物20棟が倒壊。トルコ政府高官は「がれきの下敷きになっている人がいる」と述べた。一部の地区では浸水の被害が出ている。最大都市イスタンブールでも大きな揺れが確認された。エルドアン大統領はツイッターで、救援のため「全関係機関・省庁が作業に当たる」と説明した。
 サモス島では小規模な津波が発生したという情報もある。
 トルコは震災が多く、今年1月に東部エラズー、マラティア両県で35人以上が死亡する地震があった。1999年にはイスタンブールに近い西部コジャエリ県などで1万7000人以上が犠牲になる大地震も発生している。

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2020-10-30 15:35:00Z
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米大統領選、フロリダ奪い合い 両候補が同時現地入り - 日本経済新聞

演説するトランプ米大統領(29日、米フロリダ州)=AP

演説するトランプ米大統領(29日、米フロリダ州)=AP

【タンパ(米南部フロリダ州)=中村亮】11月3日投開票の米大統領選で南部フロリダ州の争奪戦が激しくなっている。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は29日、ともに現地入りし支持を訴えた。激戦州の中でもフロリダは勝敗を左右する重要州とみられており、トランプ氏は最近2週間あまりで4回訪れた。

「この選挙はアメリカン・ドリームと社会主義の悪夢のどちらを選ぶかが問われる」。トランプ氏は29日、フロリダ州タンパでの数千人の集会で、バイデン氏は社会主義勢力とのレッテルを貼った。フロリダ州にはキューバやベネズエラから逃れてきた移民が多い。社会主義の恐怖をあおって「バイデン離れ」を誘うのがトランプ氏の基本戦略だ。

トランプ氏は大規模集会で支持者の結束を高めて投票率を向上させることを目指す。29日の集会でも熱狂的な支持者の列ができた。暑さのなかで長時間にわたり立ちっぱなしになるためトランプ氏の演説開始前に体調を崩す支持者の救護に医療チームが何度か出動していた。新型コロナウイルス対策のマスクを着用しない支持者が目立った。

演説するバイデン氏(29日、フロリダ州)=AP

演説するバイデン氏(29日、フロリダ州)=AP

トランプ氏に続いてバイデン氏も29日、タンパで集会を開催した。「トランプ氏がこの地でもコロナの感染拡大に拍車をかけることをした」と、トランプ陣営の大規模集会を批判した。バイデン氏の集会は支持者が原則として自動車に乗ったまま演説を聞く「ドライブイン」で行い、感染防止と対話を両立させる戦略をとっている。

米メディアによると、フロリダ州は2018年時点でコロナによる重症化の恐れが高い65歳以上の割合が全米で2番目に高かった。バイデン氏はトランプ氏のコロナ対応の不手際を批判し、フロリダ勝利のカギを握る高齢層の取り込みを狙う。

フロリダ州の行方は大統領選に大きく影響する。同州は29人の選挙人を抱え、西部カリフォルニアと南部テキサス両州に続いて3番目に多い。ラストベルト(さびた工業地帯)などでのバイデン氏のリードを踏まえると、トランプ氏はフロリダ州で敗れると再選が遠のく。政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、同州ではバイデン氏のリードは29日時点で1.2ポイントにとどまる。

今回の選挙でフロリダ州の重みは一段と増している。同州はルールに基づき、郵便投票の集計を10月12日から始めているとみられる。そのため11月3日まで集計ができない東部ペンシルベニアや中西部ウィスコンシンなどの他の激戦州よりも先に結果が判明しやすいとされ、序盤の開票結果の焦点になる。トランプ氏が勝利すれば接戦の可能性が高まってくる。

フロリダ州は歴史的にも大統領選の焦点となってきた。2000年は再集計などを巡って共和党のブッシュ(子)氏と民主党のゴア氏が対立し、連邦最高裁判所の判決が勝敗を分けた。最終的にはブッシュ氏がゴア氏を537票の僅差で下したが、決着には投開票日から1カ月以上を要した。

大統領選は最終盤に入り、他の激戦州でも競争が激しくなっている。トランプ氏とバイデン氏は30日、ともに中西部ウィスコンシンと同ミネソタ両州を訪れる。リアル・クリア・ポリティクスでは、全米での支持率はバイデン氏が7.4ポイント上回るが、激戦6州に限ると3.2ポイントの差と、拮抗している。

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2020-10-30 10:18:34Z
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目前の米大統領選、特派員が読む 「トランプ氏に追い風も」「バイデン氏、怖いのは失言」 - 産経ニュース

22日、米テネシー州ナッシュビルで開かれた2回目の候補者討論会で発言するトランプ大統領(左、ロイター=共同)とバイデン前副大統領(ゲッティ=共同)
22日、米テネシー州ナッシュビルで開かれた2回目の候補者討論会で発言するトランプ大統領(左、ロイター=共同)とバイデン前副大統領(ゲッティ=共同)

 11月3日実施の米大統領選が5日後に迫る29日、共和党のトランプ大統領(74)と民主党候補のバイデン前副大統領(77)は勝敗の行方を左右する南部フロリダ州でそれぞれ支持者集会を開いた。全米支持率でリードを保つバイデン氏がこのまま勝つのか。あるいは4年前の大統領選と同様、トランプ氏が怒涛(どとう)の追い上げで再選を果たすのか。勝敗の行方とそのカギをワシントン特派員が探る。

     

 現職のトランプ氏が各種世論調査の支持率でバイデン氏に差をつけられているのは客観的な事実だ。一方で、トランプ氏がここから盛り返して再選する可能性が消えたわけではないのも、客観的な事実である。

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2020-10-30 07:45:00Z
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悪気はないのに黒人差別となじられた寿司店オーナーの嘆き - Newsweekjapan

<アトランタの高級寿司レストランが黒人カップルの入店を断ったのは「ドレスコード違反」のためだったのだが>

ジョージア州アトランタで先週、ある黒人カップルが寿司レストランで食事をしようとして入店を断られ、人種差別だという騒ぎになった。入店を断った理由はドレスコード違反だったが、レストランのオーナーは本誌に対し、事態を悪化させたのは自分の責任だと語った。

問題の寿司レストランは、アトランタのバックヘッド地区にある「Umi」。カップルが入店を断られた時の様子を捉えた動画がツイッターに投稿され、ネット上で拡散された。1分程の動画には、白いスニーカーを履いた男性客が退店を求められ、「あからさまな人種差別だ」と抗議する様子が映っている。

Umiのウェブサイトには、スニーカーや野球帽、運動着やスポーツ用のジャージはドレスコード違反にあたると明記されている。男性の場合、半ズボンやビーチサンダル、タンクトップも禁止だ。「店内での着用お断り」の衣服や靴のリストの上には、赤い文字で「ドレスコードは厳格に適用します」と書かれている。

オーナーのファルシド・アーシッドは本誌に対し、Umiでは今回入店を断られたカップルが利用したレストラン予約サイト「オープンテーブル」にもドレスコードを明記し、顧客に注意を促していると語った。さらに店員が顧客に予約確認の電話をする際にも、ドレスコードについて改めて説明しているという。

反人種差別運動が吹き荒れているのに

しかし入店を断られた男性客の妻は地元テレビ局WAGA-TVの取材に対し、問題はドレスコードではなく、店内にいたほかの女性客もスニーカーを履いていたのに、自分たちだけが入店を断られたことだと語った。

動画の中で男性客は、レストランの従業員に「こんなのはおかしい」と訴えている。「彼女はアディダスのスニーカーを履いているじゃないか。あれは許されるのか?」動画は白人女性の足元をアップで映す。

またこのカップルによれば、男性は以前にもスニーカーを履いてUmiを訪れているが、これまで入店を断られたことはなかったという。

動画の中で男性は、退店を求められてドアの方に案内されながら、この問題について店内で話し合いたいと従業員に求め、さらに「これはあなた方が自ら招いた問題だ」としてこう続けた。「これはあからさまな人種差別だ。彼女はアディダスを履いているじゃないか」

アーシッドは本誌に対して「対応がまずかった」と認め、10月23日にこの問題が発覚した後、すぐにカップルに連絡して謝罪したと語った。

「対応を誤ったのは確かです」と彼は述べた。「暗いニュースが多くてみんなが張り詰めた雰囲気の中にいる今こそ、私たちはもっと優れた対応をすべきでした」

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2020-10-30 05:40:00Z
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バイデン氏とトランプ氏、フロリダ州で激突 - 日本経済新聞

29日、バイデン前副大統領の「ドライブイン集会」には長蛇の自動車の列ができた(南部フロリダ州タンパ)

29日、バイデン前副大統領の「ドライブイン集会」には長蛇の自動車の列ができた(南部フロリダ州タンパ)

【タンパ(米南部フロリダ州)=中村亮】11月3日投開票の米大統領選に向けて民主党候補のバイデン前副大統領と共和党のトランプ大統領は29日、激戦の南部フロリダ州タンパでそれぞれ選挙集会を開いた。新型コロナウイルス感染防止のため入場制限をかけたバイデン氏に対し、トランプ氏は大規模集会で熱狂をあおった。

「招待状は持っていますか」。29日、バイデン氏の集会の会場周辺では長蛇の自動車の列ができ、入り口では陣営関係者がこう尋ねていた。バイデン氏はコロナ感染防止のため支持者が車に乗ったまま演説を聞く「ドライブイン集会」を行っている。有権者の健康と対話を両立させる方法だと主張している。

一方、この集会方式は副作用を生む。集会開始の1時間前、陣営関係者が会場の入り口を突然閉鎖した。収容能力が限られ、大統領警護隊(シークレットサービス)が上限に迫ったと判断したためだ。支持拡大を目的とする集会での入場打ち切りは異例の措置だ。1時間以上待って入場できなかった60代のクリスティン・スペートさんは「将来の大統領に会いに来たのに……」と困惑気味に帰路についた。

バイデン陣営は参加者を「招待客のみ」と説明する。関係者によると、主に陣営のボランティアやその親族や友人が対象だという。内輪集会の感が否めず、支持層拡大や投票率向上の効果は未知数だ。予備選からバイデン氏を支持し、29日に同氏へ期日前投票をしたルイスさん(63)は「彼がタンパにきょう来るなんて知らなかった」と驚いた。

29日、トランプ米大統領の集会に数千人の支持者が駆けつけた(南部フロリダ州タンパ)

29日、トランプ米大統領の集会に数千人の支持者が駆けつけた(南部フロリダ州タンパ)

一方、トランプ氏は好対照の選挙集会を開いた。早朝から会場周辺に熱狂的な支持者の列ができ、数千人が集会に駆けつけた。猛暑のため集会開始前に体調を崩した支持者の救護に医療チームが少なくても3回出動。トランプ支持者のコロナへの懸念は薄く、トランプ陣営の配布物で目立ったのはマスクではなくペットボトルの水。陣営が参加者にスプリンクラーで水を浴びせるパフォーマンスもあった。

トランプ氏が登場すると地鳴りのような「USA、USA!」の大合唱が起きた。集会終了後にはトランプ氏が定番の音楽「Y.M.C.A.」に合わせたダンスを壇上で披露し、支持者がまねた。コロナはインフルエンザと同じだと豪語する医療関係者のディアナ・フェデロビッチさん(64)は「コロナ拡大後になかった久しぶりのお祭りだ」と集会を楽しんだ。

両氏の選挙集会には一長一短がある。バイデン氏は課題である支持者の熱狂度の引き上げができているかが微妙だ。米ピュー・リサーチ・センターの10月の調査によると、バイデン支持者のうち「バイデン氏を強く支持する」との回答は57%。トランプ氏に比べて11ポイント低かった。共和党関係者は「熱狂を欠けば投票率の大きな向上は難しい」と指摘する。

トランプ氏の大規模集会はコロナ拡大の原因になりうる。多くの支持者は「屋外だから感染リスクは低い」と主張したが、バイデン氏の支持者は「科学に基づかない大規模集会を開くべきではない」と指摘した。トランプ氏は集会で支持基盤の結束につなげられる半面、コロナ感染を警戒しやすい女性への支持拡大を妨げるリスクをはらむ。

大統領選でフロリダ州を落とせないのはトランプ氏だ。29人の選挙人を抱えるフロリダ州でトランプ氏が敗北すればその穴埋めは難しく再選が遠のく。フロリダ州は投開票日の22日前から急増する郵便投票を集計できる。11月3日の投票終了後、早めに結果が判明する可能性があり、開票序盤の大きな焦点になる。トランプ氏がフロリダ州で勝てば大接戦の可能性が高まる。

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2020-10-30 04:00:00Z
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Kamis, 29 Oktober 2020

バイデン疑惑後「再投票」が検索ワード上位に。期日前投票“8000万人”突破も一部で心変わりか(安部かすみ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

アメリカ大統領選の投開票日(11月3日)まであとわずかとなった。ニューヨークでも投票所での期日前投票が10月24日から11月1日まで行われており、投票所に並ぶ人々や投票を促すステッカーなどを見かける。

投票所の場所を知らせるステッカー。(c) Kasumi Abe
投票所の場所を知らせるステッカー。(c) Kasumi Abe
投票所の場所を知らせるステッカー。(c) Kasumi Abe
投票所の場所を知らせるステッカー。(c) Kasumi Abe

米各紙報道では、今年はすでに8000万人以上が期日前に投票をすませたという。(10月29日現在)

この数字は、4年前の合計の期日前投票数をすでにはるかに上回っている数字だ。このままいくと今年の投票率は、有権者人口の65%である約1億5000万人が期日前投票をすると予想され、この数字は100年ぶりの多さだという。

今年の大統領選がなぜこれほど期日前投票が盛り上がっているのかと言うと、1つは新型コロナウイルスの流行により、投票時の混雑を避けるためだ。もう1つは「トランプ」にまつわる人々の熱狂もしく反発心にあると、米メディアは見ている。トランプ支持者はもはや何が起きてもすでに気持ちは固まっているし、反トランプ派はトランプを大統領職から下ろすためにバイデンに気持ちは固まっている。それらが、投票所へ早々に行く動機付けになっている。

US Elections Projectの資料をもとにしたVox誌の記事によると、特に高い期日前投票率が見られるのは、スイング・ステーツと言われる激戦州だ。4年前の期日前投票率と比べて、テキサス州では94.1%の人が、ジョージア州では82.3%の人が、ノースキャロライナ州では81.1%の人が、フロリダ州では77.1%の人が、すでに今年は期日前投票済みという。

また同記事によると、期日前投票8000万票のうち多くは郵便投票によるもの。3分の2にあたる5000万票超が郵送で投票されたもので、投票所で期日前に投票されたのは2800万票超という。その8000万票のうち、49%は民主党派、41%は共和党派、10%はその他の無党派と、やや民主党派が上回る。

さらに今年の特徴として、「4年前に投票しなかった1600万人以上が今年は期日前投票をしている」と、調査会社「TargetSmart」のCEO、トム・ボニエ氏がVoxに語っている。1600万人の人々の中には高齢者らも含み、単に今年投票年齢に達した人だけを含んでいるようではないという。またそれらの新たな有権者の多くは民主党派で、人種はアジア系またはヒスパニック系である可能性が高いと同氏は述べている。

あくまでも11月3日が本番であり、筆者の知り合いも当日に投票するとしている人も多いため勝利の行方はまだわからぬが、今年の選挙がいかに盛り上がりを見せているかについては、このように数字として表れている。

「私への再投票も可」とトランプ氏

しかし、すでに投票した8000万人の中には、心変わりもあるようだ。

トランプ大統領は27日、このようなツイッターを投稿した。

「2回目の討論会が終わった後『Can I change my vote』(投票のやり直しができるか)という言葉がグーグル検索の上位に入っている。『これは私にやはり投票し直したい』という心変わりだ。ほとんどの州では『可能』だ。ぜひ(再投票)して欲しい。あなたの人生でもっとも重要な選挙!」

「Change my vote」(投票のやり直し)を検索した人は、グーグルによると「ハンター・バイデン」という言葉や関連情報も同様に検索しているという。しかしすでに投票した人の気持ちが変わり、再投票となると、投票結果の混乱も予想される。

混乱と言えば、郵便投票の複雑さも度々取り上げられている。郵送投票の開票処理を開始できているのはフロリダ州のような一部の州だけでmペンシルベニア州やウィスコンシン州など多くの州では、11月3日まで投票のカウントを開始できないなど、統一化されておらず、全米全体での、現時点でのトラフィックと各州の比較がしづらいシステムになっている。

さらに郵便投票の最大の懸念は、無効率の高さだ。投票用紙の署名が事前登録された有権者の署名と一致しない場合などは、その票が無効になることがあるといい、郵送による投票は通常、投票所での投票より無効率が高いという。また、あろうことかニュージャージー州やテキサス州など一部の州では、郵便局員(その後解雇)によって郵便投票が廃棄された事件も報告されている。

今年の投開票日は、いつにも増して混迷を極めそうだ。

(Text and some photos by Kasumi Abe) 無断転載禁止

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2020-10-30 00:24:51Z
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北朝鮮軍が韓国の公務員男性を射殺「南側に優先的な責任」と主張 - livedoor

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、北朝鮮軍が黄海で先月22日に韓国の公務員男性を射殺した事件に関し、「南朝鮮(韓国)全域を襲った悪性ウイルス(新型コロナウイルス)により、いつになく緊張し、危険な時期に、敏感な境界線水域で(韓国が)自国住民を管理・統制できなかったことで起きた事件」とした上で、「不幸な事件をもたらした南側に優先的な責任がある」と主張した。

 同通信は「思わぬ事故がわれわれの主権が行使される海上水域で発生したため、すまない気持ちも南側に伝え、南側の内部から出てくるさまざまな悪口に耐えて(対応を)控えてきた」とも主張。「黄海上の水域で死亡者の遺体を探し家族のもとに返すために最善の努力を尽くしたがまだ実を結んでいない」と遺憾の意を示すとともに、今後も持続的に必要な措置を取るとした。

 一方、「われわれを誹謗(ひぼう)中傷する悪口が度を越え、この事件を国際的な反共和国(北朝鮮)謀略の騒ぎに追い込もうとする危険な動きが露骨になっている深刻な現実はわれわれがこれまで堅持してきた善意の限界を揺るがしている」と反発した。韓国の保守系最大野党「国民の力」などを取り上げ、「南朝鮮の保守勢力は『蛮行』『人権蹂躙(じゅうりん)』などとし、同族をけなすことに血眼になっている」と批判した。

 その上で、「今回の事件に関する故意的かつ謀略的な非難が続いていることを問題視せざるを得ない」とし、「保守一味の分別のない振る舞いは南朝鮮社会に例のない反共和国対決と容共(勢力の)排除を進めることに真意があることをわれわれが知らないわけがない」と強調。「偶発的な事件が北南関係を破局に追い込んだ不快な前例が二度と繰り返されないことを望んでいるのがわれわれの立場だ」と説明した。2008年に北朝鮮の景勝地・金剛山で北朝鮮兵士が韓国人観光客を射殺した事件を意味するとみられる。

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2020-10-29 23:59:00Z
52782832469912

WTO事務局長選で敗色濃い韓国、意地でも辞退せず(JBpress) - Yahoo!ニュース

 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)  昨日の寄稿で、文在寅氏の異例の肩入れにもかかわらず、韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長は、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と争っているWTO事務局長選挙で劣勢を強いられていることを解説した。 【写真】WTOの事務局長選の最終候補に絞り込まれた韓国の兪明希氏(左)とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏  しかし文政権は、兪氏の支持に回っている米国を頼りに、最終選考での逆転を期待し、通例に従わず事務局長選を辞退しない姿勢である。文政権の粘りが功を奏することになるのか、その展望について考察する。  (参考記事:WTO事務局長選で劣勢の韓国「日本がネガキャン」) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62711 ■ WTO一般理事会はナイジェリア候補を推戴  WTO一般理事会議長のデービット・ウォーカー議長は28日夜、兪氏に「ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした」と公式に通知した。この内容を兪氏に直接通知したことは、「兪氏に対して自主的な辞退を勧告する性格を持つ」と韓国「中央日報」は伝えている。  オコンジョイウェアラ氏は選好度調査において、アフリカ連合(AU)41カ国、欧州連合(EU)27カ国を含め過半数をはるかに超える104カ国(WTOメンバー国は164カ国)の支持を受けた。英「ガーディアン」紙によれば、消息筋の情報として、オコンジョイウェアラ氏はAU、EU以外からも、カリブ諸国、中国、日本、オーストラリアなどの支持を得たという。  WTOの事務局長はコンセンサス方式に基づいて選出される。そのため今回、両候補を巡って分かれた加盟国の見解を最終的に調整し、来月9日に開催される一般理事会で満場一致により次期事務局長を推挙する見通しだ。

 WTOは声明で「加盟国・地域のコンセンサスを得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。次期事務局長としてオコンジョイウェアラ氏を推薦する」と発表した。  この流れを受け、さすがに韓国でも「兪明希氏当選の可能性は遠のいた」との見方が強まっている。 ■ それでも諦めない文政権  ただ中央日報によれば、韓国政府のある高官はこの結果について「オコンジョイウェアラ氏が過半数の票を得ることは予想されていたが、差が大きく広がった」としながらも、「状況は悲観的ではあるが、米国とEU、中国など強大国間の水面下の協議によって加盟国の支持が変わって1次投票の結果が覆される場合もある」と述べたという。  事ここに至っても、兪氏のWTO事務局長就任を諦めていない。青瓦台と政府は、ひとまず、「兪氏の辞退はない。最後まで最善を尽くす」という立場を堅持するようだ。  韓国が粘るのには理由がある。米国が親中指向を持つとされるオコンジョイウェアラ氏の就任に対して拒否権を行使すれば、「全会一致」が成立せず、米中間の終盤調整によっては兪氏が当選する可能性もあると期待しているためだ。 ■ 米国の韓国候補支援の本気度は  韓国政府が期待する米国は、韓国の兪明希氏支持に傾いている。いや、正確に言えば、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏の不支持の意向を固めている。  米国は28日午後、WTO本部で開かれた非公式会合で、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持しないと表明したのだ。  さらに、米国の政治専門メディア「Politico」は27日(現地時間)、国務省が在外公館にあてた電文で「駐在国政府がどの候補を支持するのか」を聞き、「まだ決めていないのなら兪氏を支持する方向でそれとなくやんわりと勧めるように」と指示したと伝えている。主要経済国の中ではインド・中国・ブラジルなどは支持候補を公表していない。

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2020-10-29 23:35:48Z
52782822992451

刃物男が教会襲撃、3人死亡 仏ニースでイスラム過激派テロ - 時事通信ニュース

2020年10月30日00時36分

フランス・ニース

フランス・ニース

  • 29日、フランス南部ニースで、刃物を使った襲撃事件発生を受け封鎖された教会(EPA時事)

 【パリ時事】フランス南部ニースの教会内で29日午前9時(日本時間同日午後5時)ごろ、男が刃物で次々に人を襲い、3人が死亡、複数が負傷した。警察は容疑者の男を拘束し、検察が捜査を開始した。マクロン大統領は現場を訪問し「イスラム教徒によるテロ攻撃だ」と非難した。

【地球コラム】「イスラム恐怖症」を扇動するマクロン政権の不見識

 マクロン氏は「われわれの価値観、自由の感覚が攻撃されたが、いずれもやめることはない」と述べ、宗教に対する冒涜(ぼうとく)を含む「表現の自由」を守る決意を表明した。一方、カステックス首相は29日、国内のテロ警戒レベルを3段階の最高に引き上げたと発表した。
 ロイター通信やBFMによると、ニースのエストロジ市長は、容疑者が拘束された後も繰り返し「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだと明らかにし、イスラム過激派によるテロの可能性を指摘した。教会は市中心部にあり、国鉄駅に近い。
 警察は仏メディアに対し、少なくとも1人は首を切り付けられて死亡したと説明。市長は「恐ろしい方法」で殺害されたとし、「全ての教会を閉鎖するよう要請した」と述べた。被害者のうち女性1人は教会内で切り付けられた後、付近の飲食店に逃げたが、死亡が確認されたという。

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2020-10-29 15:36:00Z
52782831164718

教会襲撃、3人死亡 刃物男を拘束、テロ捜査―仏南部ニース - 時事通信ニュース

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  1. 教会襲撃、3人死亡 刃物男を拘束、テロ捜査―仏南部ニース  時事通信ニュース
  2. 仏でまたテロか 切りつけ3人死亡、複数人けが(2020年10月29日)  ANNnewsCH
  3. フランスのニースで刃物によるテロ攻撃 3人死亡のうち1人は頭部切断  livedoor
  4. 仏ニースの教会で刃物テロ、3人死亡 イスラム過激派か  日本経済新聞
  5. 南仏ニースで教会襲撃テロ 3人死亡、うち1人は断首された模様  Newsweekjapan
  6. Google ニュースですべての記事を見る

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2020-10-29 12:31:00Z
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教会襲撃、3人死亡 刃物男を拘束、テロ捜査―仏南部ニース - 時事通信ニュース

2020年10月29日20時55分

フランス・ニース

フランス・ニース

  • 29日、フランス南部ニースで、刃物を使った襲撃事件発生を受け封鎖された教会(EPA時事)

 【パリ時事】フランス南部ニースの教会内で29日午前9時(日本時間同日午後5時)ごろ、男が刃物で次々に人を襲い、3人が死亡、複数が負傷した。警察は容疑者の男を拘束し、検察がテロ事件とみて捜査を開始した。BFMテレビなどが報じた。マクロン大統領が現場に向かっているという。

【地球コラム】「イスラム恐怖症」を扇動するマクロン政権の不見識

 ロイター通信やBFMによると、ニースのエストロジ市長は、容疑者が拘束された後も繰り返し「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだと明らかにした。教会は市中心部にあり、国鉄駅に近い。
 警察は仏メディアに対し、少なくとも1人は首を切断されて死亡したと説明。市長は「恐ろしい方法」で殺害されたとし、「全ての教会を閉鎖するよう要請した」と述べた。被害者のうち女性1人は教会内で切り付けられた後、付近の飲食店に逃げたが、死亡が確認されたという。

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2020-10-29 11:55:00Z
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教会襲撃、3人死亡 刃物男を拘束、テロ捜査―仏南部ニース - 時事通信ニュース

2020年10月29日19時39分

29日、フランス南部ニースで、刃物を使った襲撃事件発生を受け封鎖された教会(EPA時事)

29日、フランス南部ニースで、刃物を使った襲撃事件発生を受け封鎖された教会(EPA時事)

  • フランス・ニース

 【パリ時事】フランス南部ニースの教会内で29日、男が刃物で次々に人を襲い、3人が死亡、複数が負傷した。検察はテロ事件とみて捜査を開始し、容疑者の男を拘束した。BFMテレビなどが報じた。

【地球コラム】「イスラム恐怖症」を扇動するマクロン政権の不見識

 現場の教会はニース市中心部にあり、国鉄駅に近い。ロイター通信によると、市長は記者団に対し、容疑者が「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだと明らかにした。被害者の女性が首を切断されて死亡したとの情報もある。
 フランスでは今月16日、パリ近郊の中学校付近で、同校に勤務する男性教員が首を切られて死亡するテロ事件が起きたばかり。現場で警官に射殺されたチェチェン系の容疑者は、男性教員が授業でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を生徒に見せたことに反発したとみられている。

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2020-10-29 10:39:00Z
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「ペンシルバニアで多くの黒人が棄権しない限りトランプは勝てない」 - Newsweekjapan

<2016年の大逆転劇を支えたのは民主党支持者が多い黒人の投票率の低さだった。今年も同じシナリオを望むのは厳しそうだ>

米大統領選は投票日の11月3日に向け、最終盤戦に突入した。支持率で民主党のジョー・バイデン候補にリードされる共和党のドナルド・トランプ大統領は、「2016年の大統領選の大逆転劇よ、もう一度」とばかり、接戦が予想される激戦州を精力的に遊説中だ。

その激戦州のなかでも、前回の大統領選でトランプの勝利を決定づけたペンシルベニア州が今回も勝敗の鍵を握ると見られている。

トランプがペンシルベニア州で勝利するには、同州最大の都市フィラデルフィアで黒人有権者の多くが棄権する必要があると、ブッシュ父子の選挙参謀を務めた政治コンサルタントのカール・ローブは言う。

米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が算出した世論調査の平均を見ると、今のところペンシルベニア州でもバイデンがトランプをリードしている。

2016年の大統領選では、重要な激戦州をはじめ全米の多くの州で、黒人の投票率が2012年より低かった。トランプが僅差で民主党のヒラリー・クリントンに勝てたのは、そのおかげだとアナリストらは指摘する。ちなみにバラク・オバマ前大統領は2008年と2012年のいずれの大統領選でもペンシルベニア州で勝利している。

共和党支持の黒人はわずか

黒人有権者は民主党の重要な支持基盤とみなされている。民主党の予備選でバイデンが勝てたのも、黒人票をつかめたからだ。ローブによれば、トランプがペンシルベニア州で勝つには、フィラデルフィアで黒人の投票率が「2016年レベル」にとどまることが必須だ。

トランプがペンシルベニア州で勝つには「3つの条件」が必要だと、ローブはFOXニュースの番組で28日に語った。「フィラデルフィア、特に黒人住民の多い地域で、黒人の投票率が低いこと、2016年にトランプが勝った州内の選挙区を今回も押さえること、そしてそれらの選挙区でバイデンに大きく差をつけることだ」

コーネル大学ローパー世論調査センターの調べでは、2000年以降、黒人有権者の91%が民主党の大統領候補に投票してきた。共和党の候補に投票した黒人は8%だけで、2016年にクリントンが敗北したのは多数の黒人有権者が棄権したためだと見られている。

「オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナ各州、そして特にウィスコンシン州では、2016年に黒人の投票率が低く、加えて多くの場合、白人の投票率が上がる傾向があった。そのため2012年における(民主党の)優位が2016年には失われるか、逆に(共和党に)有利に働いた」と、ブルッキングス研究所は米国勢調査局のデータを基に分析している。

ピュー・リサーチセンターによれば、全米規模でも2012年の大統領選では67%だった黒人の投票率は2016年には60%に低下していた。

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2020-10-29 08:30:00Z
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Rabu, 28 Oktober 2020

WTO事務局長選で劣勢の韓国「日本がネガキャン」 - JBpress

次々と毀損していく国益、韓国に回ってきた反日政策の「ツケ」

WTOの事務局長選の最終候補に絞り込まれた韓国の兪明希氏(左)とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏(写真:AP/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 EU27カ国がWTO事務局長選挙で、韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持することで合意したとの報道が流れている。

 これに関し韓国では、「選挙終盤に日本が韓国に対する『ネガティブキャンペーン(落選運動)』に乗り出し、形成が不利になってきている」との憶測が出ている。そして外交関係者の間では「(韓国)政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっているそうである。

 韓国は、日本に関することとなると過剰なまでに反応する。日本と韓国の国力の格差があった頃は、日本人はまだ韓国の言動を大目に見る傾向にあったが、今は日本人がこうした韓国の反応に忍耐力をなくしている。そうした要因が相まって日韓関係は過去にないほど険悪になっている。

 そこに加えて、韓国は「菅政権になってからの日本の対韓姿勢も冷めたものとなっている」と受け止めている。そのため韓国の反日的行動はますます強まるだろうし、そのことは日本からの反発を招くことになる。いったい韓国は、日韓関係をどこまで悪くするつもりなのだろうか。

菅総理の所信表明で韓国への言及はわずか2行

 韓国の「中央日報」は、10月26日に行われた菅義偉総理の所信表明演説について、「初めて国会演説をした菅首相、安倍氏よりもひどかった・・・韓国への言及はたったの2行」と題する記事を掲載している。その記事では「韓国は極めて重要な隣国」「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と述べたと紹介している。

 この発言に関し中央日報は、「『適切な対応は』は、韓国が司法府の賠償判決を覆すか、これに準ずる前向きな態度を先制的に見せるべきという意味だ」、「韓国の態度変化を『強く求める』ということだ」と解説している。その指摘は、実に的を射ていると評するべきだろう。

 さらに同紙は、韓国関係部分は「外交安保領域の最後で、たった2行」で触れたのみであり、「『極めて重要な隣国』と韓国を表現したことも、安倍前首相が今年1月の国会演説で韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と表現したことに比べると、むしろ後退したという評価だ」としている。

 そして、この演説を巡り、「韓日関係は安倍政権時よりも悪化するのではないかという予想も出てきた」と論評したばかりか、時事通信によって、菅政権は「全体として同国(=韓国)に冷淡な印象となった」と伝えられた事実にも触れている。

 所信表明演説における菅総理の言葉は、簡潔に日韓関係の本質を表していると思う。

「韓国は極めて重要な隣国」である。だからこれまで日韓関係が悪化した時には、これをこじれないように修復するため、日本は相当な譲歩を重ねてきたのである。しかし、今回の問題は、日韓請求権協定で合意した取り決めを韓国が一方的に覆し、国際法に違反する状態を作ったことに原因がある。これを修復するためには、韓国が適切な措置をとる以外にない。

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2020-10-29 01:00:00Z
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私が「圧倒的劣勢でもトランプが勝つ」と予想する最大の理由 「隠れトランプ」はなぜ隠れるのか - PRESIDENT Online

11月3日、アメリカ大統領選挙が行われる。共和党のトランプ大統領が再選するのか、民主党のバイデン前副大統領が政権を奪還するのか。政治アナリストの横江久美氏は「『トランプを支持する』と答えづらい政治状況があるから、世論調査はアテにならない」という――。

※本稿は、横江公美『隠れトランプのアメリカ コロナ感染から奇跡のカムバックでトランプが勝つ⁉』(扶桑社)の一部を再編集したものです。

トランプ大統領

写真=AFP/時事通信フォト

党派に関係なく「トランプが勝つ」という返事

今回の大統領選挙についてアメリカで取材をすると、党派に関係なく「トランプが勝つ」との返事が戻ってきた。世論調査ではバイデンが先行しながら、党派にも、年齢にも関係なくトランプの勝利を予想するアメリカ人が多かったのである。専門家であれば、2016年に予想を大きく外したことに対する反省かと思うが、リベラルな西海岸の大学生も苦い顔をしながら「トランプは思った以上に強い」と言っていた。

それが表に出てこないのは、「トランプを支持する」と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。トランプの言動、そして人となりは、アメリカの大統領の資質ではない、というのはアメリカ人の共通認識である。それはわかっているけれどもトランプに投票してしまう人たちが数多く存在する。

どれだけトランプを非難する本が出版されようが、どれだけ共和党の元高官や政治家がトランプに反対する声をあげようが、どれだけ反トランプ動画を拡散させようが、トランプ支持者が“岩盤”であることを示している。反トランプキャンペーンは、アンチトランプの人が見ても、トランプが大好きな人たちの目には留まらない。

「隠れトランプ」が隠れるワケ

ここで疑問が生じる。トランプ好きの「トランピアン」がどのくらいいるのか、ということである。トランプの政策についての支持率はだいたい40%前後で安定している。高いときには50%を超えることもある。低いときでも33%を下回っていない。そうするとトランプの岩盤支持者は最低でも33%いて、その人たちが接戦州で投票すれば、トランプが勝利する可能性が高まる。

アメリカ大統領選挙における投票率はおおよそ60%である。そのうちの過半数を獲れば勝利となるため、有権者の30%強の得票で勝利できる。そうすると、バイデンの世論調査の数字は実態以上に大きく膨らんでいる可能性もある。まだ投票先を決めていない人もいるなかで行われる世論調査では、「『トランプ』と答えると格好悪いから、とりあえず、バイデンと答えておこう」という人も多い。

とはいえ、トランプの選挙集会を見ると、陰謀主義史観のマークを掲げる人はいるし、白人ばかりで人種差別主義者たちの集団にも見える。掛け声も驚きだ。「Lock him up(オバマを牢屋に入れろ)」と参加者たちは声を合わせて叫ぶ。この人たちと同じに見られたくないと思う人は、トランプに投票するとは答えにくいだろう。

アメリカ人と話をしていると、「この人、トランプ支持を隠しているな」と思うことがたびたびある。「政策については評価できる面もある」と言いながら、「トランプを支持していない」という人たちである。何が何でもトランプを支持するという熱狂的な30%強の中に、こうした隠れトランプがいる。

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2020-10-29 00:00:00Z
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コロナ感染拡大で フランス2回目のロックダウンへ(2020年10月29日) - ANNnewsCH

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  1. コロナ感染拡大で フランス2回目のロックダウンへ(2020年10月29日)  ANNnewsCH
  2. 仏 全土で再びロックダウンへ  auone.jp
  3. 新型コロナ:フランス、全土で1カ月外出制限 コロナ拡大で春に続き2度目  日本経済新聞
  4. 仏、ロックダウン再導入へ 「少なくとも」12月1日まで  AFPBB News
  5. フランス、全土ロックダウンへ-コロナ入院者急増で医療体制ひっ迫  ブルームバーグ
  6. Google ニュースですべての記事を見る

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2020-10-28 21:28:56Z
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WTO事務局長選 米国だけが韓国候補の支持表明 新トップ選出長引く恐れも - 産経ニュース

世界貿易機関(WTO)本部前に描かれるロゴ=スイス・ジュネーブ(ロイター)
世界貿易機関(WTO)本部前に描かれるロゴ=スイス・ジュネーブ(ロイター)

 【ロンドン=板東和正】世界貿易機関(WTO・本部ジュネーブ)は28日、非公式加盟国代表会合を開催し、2人の女性候補が争う事務局長選について協議した。欧州連合(EU)などの大半の加盟国がナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相(66)を推薦する一方、米国だけが対抗候補の兪明希(ユミョンヒ)・韓国産業通商資源省通商交渉本部長(53)への支持を表明。WTOは11月上旬までに新トップを選出したい考えだが、協議は長引く恐れがある。

 事務局長選は、8月末に退任したアゼベド前事務局長の後任を選ぶ。

 WTOは9月7日、事務局長の選出手続きを開始し、オコンジョイウェアラ氏と兪氏の女性候補2人が「最終選考」に残った。WTOは11月9日の一般理事会で次期事務局長の正式承認を目指している。

 ただ、選出作業は原則、投票という形はとらず、加盟国の全会一致が慣例。米国だけがオコンジョイウェアラ氏の推薦に異議を唱えたことで、9日の正式承認が危ぶまれている。

 英メディアなどによると、EU27カ国がオコンジョイウェアラ氏を支持する方針を決めた。アフリカへの投資を拡大する中国も同氏を推しているとみられている。貿易問題の専門家は「米国は中国がWTOで発言力を強めることを警戒し、同氏の就任を避けたいと考えている可能性が高い」と分析する。

 WTOをめぐっては、中国がルール面で優遇される新興国として扱われているとして米国が改革を要求。このことで、米国が中国が強く推す候補を拒否すると予想されていた。

 オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアで経済改革を主導し、世界銀行でも専務理事を務めた。同氏が選出されれば、歴代初のアフリカ出身の事務局長となる。

 兪氏は昨年7月に日本による輸出管理厳格化措置が発動されて以来、対応に関与しており、「WTOなどの国際規範に合致しない」と日本を批判し、措置撤回を要求していた。

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2020-10-28 22:31:00Z
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フランス 感染再拡大で全国一律の外出制限 今月30日から - NHK NEWS WEB

フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受けて今月30日から1か月余り、ことしの春以来となる全国一律の外出制限を行うと発表しました。

フランスでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて感染者はヨーロッパで最も多く120万人を超えました。1日の死者の数も27日には500人を超え、医療現場の状況も深刻化しています。

マクロン大統領は日本時間の29日午前4時から国民に向けてテレビ演説を行い「今、感染拡大にブレーキをかけないと病院はすぐにいっぱいになり医師は助ける患者を選ばなければならなくなる」と述べて現状に強い危機感を示しました。

そのうえで今月30日から12月1日までの1か月余り、全国一律で通勤や健康上の理由などを除く外出を制限すると発表しました。

生活必需品を取り扱う店以外は営業ができなくなるほか、飲食店は閉鎖されます。詳細は29日に明らかにするとしています。

外出制限はことしの春以来、5か月半ぶりとなります。ただ、春とは異なり、小学校や中学校は休校にしませんでした。一方で大学などの高等教育機関についてはオンラインの授業しか認めないとしています。

フランスでは2か月近くに及んだ春の外出制限で経済が深刻な打撃を受けていて、マクロン大統領は「経済が止まり崩壊してはいけない」と述べ、外出制限の中でも製造業や農業、建設業などは続くと強調しました。

フランス政府はこれまで経済への影響を少なくするため夜間の外出禁止などより緩やかな措置で乗り切ろうとしてきましたが、感染拡大に歯止めがかからず規制のさらなる強化に踏み切る結果となりました。

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2020-10-28 21:20:17Z
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新型コロナ:フランス、全土で1カ月外出制限 コロナ拡大で春に続き2度目 - 日本経済新聞

28日、マクロン大統領は仏全土の外出制限を発表した=ロイター

28日、マクロン大統領は仏全土の外出制限を発表した=ロイター

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は28日、新型コロナウイルス対策として仏全土の外出制限を30日から少なくとも12月1日まで実施すると発表した。通勤などの必須の理由を除き、原則外出を禁じる。欧州で最悪のペースで感染者が増えており、今年の春に続いて2度目の外出制限に追い込まれた。

マクロン氏はテレビで「感染『第2波』はこれまでより多くの死者を出す可能性がある」と語った。外出理由として認めるのは通勤、通学、通院、買い物、軽い運動など。今春と同じように、理由を書いた申告書を持ち歩く必要がある。詳細は29日に発表する。

飲食店などは閉鎖し、会社員にはできるだけ在宅勤務をするよう求めた。失職状態に陥った人の給与を政府が肩代わりする制度は継続する。一方で格差が広がるとして学校は閉めず、高齢者施設の訪問は認める。

欧州各国との移動制限は設けないが、「欧州外との国境は閉鎖する」と表明した。外出制限は他にアイルランドやチェコでも実施している。

フランスは3~5月に厳しい外出制限を実施し、いったん感染拡大を抑えた。だが夏休みの人の移動などで再び広がり、直近では感染者数が1日当たり5万人以上に達する日もあった。マクロン氏は「実際は1日約10万人が感染している可能性がある」と語った。

仏政府は高齢者だけを対象にした外出制限も検討したが、感染拡大の防止に十分でないとみている。人口の5~6割が感染してウイルスの拡大が自然に止まる「集団免疫」を目指すと40万人の死者が出るとされ、仏政府はこの方針も見送った。

■ドイツ、飲食店・娯楽施設を閉鎖 コロナ対策で企業に補償も
 【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。企業や小売店、学校は閉鎖しないが、部分的な都市封鎖(ロックダウン)の領域に踏み込む。事態が切迫するなか、メルケル首相は「国民的な懸命の努力」を呼びかけた。
 メルケル首相と各州首相が合意した。独ロベルト・コッホ研究所が28日公表した過去24時間の新規感染者数は約1万5000人で、感染に歯止めが掛からなくなっている。このままでは数週間以内に医療システムが限界を迎える可能性もある。
 ドイツでは新規感染者の75%の感染ルートが分からない状況に陥っている。これまで感染者の多い地域を部分的に封鎖するなどの対策を取ってきたが、感染の広がりが勢いを増すなか、国全体でのより厳しい措置が必要になった。
11月2日から同月末までは人と人との接触を最小限に減らす。具体的には宅配などを除いてレストランやバー、居酒屋などの営業を禁じる。マッサージなどの身体的な接触があるサービスも営業できなくなる。
 劇場や映画館、プールやフィットネススタジオなども閉鎖となる。サッカーなどのプロスポーツは無観客で開催される。公共の場所では2世帯、10人までしか集まれないようにする。
 一時的な閉鎖を余儀なくされる企業や施設、個人事業主などには政府が補償を行う。従業員50人までの企業に対しては、前年同月の売上高の75%を支払うという。支援の総額は最大100億ユーロ(約1.2兆円)になると見込んでいる。
 ドイツ政府は企業の生産活動などは継続できるようにして、経済への悪影響を最小限に抑えたい考えだ。2週間後に状況を点検し、その後の措置について議論する。

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2020-10-28 20:26:13Z
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米、事務局長選出を阻止 WTO、トップ不在長期化も - 時事通信ニュース

2020年10月29日05時49分

 【ロンドン時事】世界貿易機関(WTO)の空席となっている事務局長をめぐり、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出を米国が阻止した。ロイター通信などが28日報じた。WTOの決定は全会一致が原則のため、米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。

韓国支持「あり得ない」 輸出管理で対立―政府

 WTOは11月9日に会議を開き、人事に関して議論する予定。同3日の米大統領選の投票結果が人事を大きく左右することになりそうだ。
 トランプ政権はこれまでWTOの脱退をちらつかせてきたほか、貿易紛争処理の上訴機関となる上級委員会の委員選任を拒否して機能不全に追い込んだ経緯がある。オコンジョイウェアラ氏が自由貿易を強力に推進する姿勢を示していることに、保護主義色の強い貿易政策を進めるトランプ米政権は難色を示したもようだ。
 中国との経済的な結び付きが強いナイジェリア出身であることも、対中強硬姿勢を強めるトランプ政権が反対に回った一因との見方もある。

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2020-10-28 20:49:00Z
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トランプ氏には最悪のタイミング、選挙激戦州で新型コロナ感染が急増(Bloomberg) - Yahoo!ニュース

(ブルームバーグ): 再選を狙うトランプ大統領にとって最悪のタイミングで、米国では新型コロナウイルスの感染が記録的なペースで広がっている。

郵便投票は不正の温床だと根拠のない主張を繰り返すトランプ氏が、世論調査での劣勢を挽回するには、11月3日に劇的な数の支持者が投票所に足を運ばなくてはならない。共和党は支持者の熱意に自信があるが、感染と入院が急増している激戦州で、投票所に行けない共和党支持者が出てくる可能性がある。

感染急増はトランプ氏の選挙運動を不利にし、対立候補のバイデン前副大統領による政権批判を裏付ける。トランプ氏がこの8カ月、ウイルスの脅威を過小評価する発言を繰り返し、いずれ収束すると主張し続けてきたと、バイデン氏は有権者に重点的に訴えている。

28日の米欧金融市場では株価が急落。感染拡大に伴う活動制限の強化が、景気不安をさらに深めている。S&P500種株価指数は一時、3%超下げた。

28日に発表されたワシントン・ポスト紙とABCニュースの世論調査では、一部地域での感染急増がトランプ氏の支持率に影響している可能性が浮き彫りになった。過去最速ペースで感染が急増しているウィスコンシン州では、バイデン氏の支持率がトランプ氏に対して17ポイントの差を付けて上回っている。他の調査をまとめたリアルクリアポリティックスの平均値では、リードは5.5ポイントとなっている。

トランプ氏を支持する政治組織グレート・アメリカを率いる共和党ストラテジストのエド・ロリンズ氏は「ある程度、票数を失うことになるだろう」と述べ、感染急増による影響を認めた。

原題:Virus Cases Are Spiking Just When They Could Hurt Trump Most (2)(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Mark Niquette, Jonathan Levin

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2020-10-28 19:00:58Z
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