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［ロンドン発］中国の全国人民代表大会（全人代=国会）で香港国家安全法の導入が決定された問題で、香港民主派の中核政党・民主党の前党首で、報道の自由と人権のために闘う“香港の鉄の女”エミリー・ラウ同党国際問題委員会議長に5月31日、電話インタビューしました。
木村：現在の香港の状況について教えて下さい。
ラウ氏：中国共産党の意見をそのまま通す議会である全人代が香港国家安全法の導入を可決しました。これは誰にとっても大きな驚きでした。香港政府も全人代の香港代表団の何人かも発表されるまで全く知らなかったと思います。彼らが知ったのは北京に到着した時です。
それは大きな驚きであり、香港政府に対しても香港代表団に礼を欠くものでした。私たち香港人は今、非常に憂慮し、心配しています。北京によって起草された香港のミニ憲法、香港基本法には私たち香港自身の手で国家安全法を制定すると定められているからです。
それは香港立法会が国家安全法を制定することを意味します。しかし香港が1997年に中国に返還されたあと、国家安全法は制定されておらず、北京は非常に動揺していました。突然、北京は忍耐を失ったと思います。それで香港の頭越しに国家安全法の導入を決めたのです。
国家安全法の詳細は6月、全人代常任委員会によって検討され、作成されるでしょう。対象とする犯罪には中央政府に対する反逆、分離、扇動、転覆、そして外国や外部勢力による干渉、テロ行為が含まれます。これらは非常に重罪です。
まだ詳細は分かりませんが、香港人はとても心配しています。自由と法の支配、個人の安全を失うことを恐れ、香港を離れたいと考えている人もいます。若者たちは不幸です。彼らは闘い続け、不満を表明し続けるでしょう。
しかし、私たちはまだ新型コロナウイルス・パンデミックと闘っています。コロナ対策として社会的距離、9人以上の集会の禁止措置が続いています。そのため行進とデモを組織して国家安全法への不満を示すことはかなり困難です。
香港の人々は禁止措置が解除され、不満を表明するため平和的かつ大規模な抗議活動を行うことを望んでいます。でも人々は憂慮し、心配していると思います。事態が深刻化すれば、できる人たちは香港から逃げ出す方法を見つけたいと望んでいるかもしれません。
木村：香港が中国に返還されてから大きな抗議活動が何度か行われています。これまでと今回はどのように違うのでしょう。
ラウ氏：過去にも多くの大規模デモがありました。もちろんイギリスの植民地時代にも大きな抗議活動はありました。それは1989年の天安門事件が引き金でした。返還後の2003年には初代行政長官の董建華氏が香港基本法23条に基づいて国家安全法を制定しようとしました。
この時、多くの人々が恐れ、好ましくないと感じ、 50万人超のデモを行いました。結局、董氏は国家安全法の制定を断念しなければなりませんでした。デモは大規模でしたが、多くは平和的でした。国際社会はこれまで香港の平和で秩序だった大規模デモを見てきました。
しかし中国の習近平国家主席が2012年に権力を握ってから、状況は変わりました。それ以前の江沢民や胡錦濤は民主主義者ではありませんでしたが、少なくとも強硬派でも過酷でもありませんでした。
しかし習主席の中国政府は2014年に「一国二制度」に関する白書を発表し、「一国」を重視する立場と香港を完全に支配することを望んでいることを強調しました。
一国二制度と高度な自治のために残された余地はほとんどありません。普通選挙制度実施を求める「雨傘運動」が起きましたが、それでも暴力的な衝突は今ほどひどいというようなことはありませんでした。
しかし昨年、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を持ち出しました。
中国本土には法の支配は存在しないことを知っている多くの人々は恐れおののきました。中国本土に送られると、公正な裁判を受けることができません。そのため人々は恐怖心から暴力的になりました。警官隊と衝突して多くの負傷者と逮捕者を出しました。
警察の暴力は前例のないものでした。状況はとても悪くなった。短期間のうちにどうして警察は変貌し、残忍な力になり、容赦なく人々に暴行を加えるようになれたのか、香港人には理解できませんでした。
警察官は1人として逮捕も起訴もされていないのに市民は8000人以上が逮捕されたのです。
過去のデモとは大きく異なります。一番大きな違いは習主席の存在です。習主席が中国本土を統治している手法を見れば、非常に厳しいことが分かります。反体制派、人権派弁護士、ジャーナリスト、新疆ウイグル自治区の人々、宗教団体は本当に多くの迫害を受けています。
木村：習主席はなぜそんなに急いでいるのでしょう。
ラウ氏：彼は香港を完全にコントロールしたいだけだと思います。そしてもちろん、暴力化した昨年の衝突は彼にもうたくさんだと感じさせたのでしょう。彼らが突然、香港国家安全法導入という行動に出た理由の1つはパンデミックと関係しています。
国際社会はパンデミックとの闘いで頭がいっぱいで、香港について考える時間がありません。国際社会は自分の国の健康と医療、経済を回復させる方法を考えなければなりません。とても忙しいので、香港のことを考える時間がないのです。
中国は香港国家安全法を押し進める良い機会だととらえたのです。中国共産党は裕福で強力な国の国際世論を気にしています。もし、これらの国々が異論を唱えないなら、北京にとって好都合です。だから彼らは今が絶好のタイミングと考えたのでしょう。
木村：習主席が権力を握ってから、香港の警察は暴力化したのでしょうか。
ラウ氏：その通りです。私が言ったように、香港警察は以前は、暴力的ではありませんでした。今ほどひどくはありませんでした。警察に対する香港人の印象も問題ないというものでした。2014年の雨傘運動でも警察はここまでひどくはありませんでした。
しかし昨年から状況は悪化し、警察は極度に暴力化し、人々をただ殴打しています。ご存知のように、とてもひどく、ね。中国本土の治安部隊が香港に入って警察になりすましているという噂や憶測もあります。しかし証拠はなく、それが真実かどうかは分かりません。
香港人の多くは、警察は香港政府ではなく中国本土の当局によって事実上、管理されていると信じています。
木村：パンデミック対策としての集会禁止措置が天安門事件の追悼集会が予定される6月4日まで延長されました。
ラウ氏：ひどいことだと思います。毎年6月4日、香港のヴィクトリア公園でキャンドルライトの集会が開催されます。10万人以上の人々が集まります。とても平和なイベントです。でも今年はパンデミック対策のため、集会の人数が厳しく制限されています。
香港政府はヴィクトリア公園でろうそくの火を灯す追悼集会はできないと発表しています。もしそうなったなら1989年以来初めて追悼集会が開かれないことになります。それはとても悲しいことです。しかし政府はパンデミックを口実に追悼集会の開催を許可していないようです。
木村：イギリス政府の英国民（海外）旅券による滞在期間を6カ月から1年に延長する提案をどう思いますか。対象は1997年以前に生まれた香港人で、その後に生まれた若い世代には影響はありません。
ラウ氏：1997年以前から私はイギリスの香港人に対する責任について話してきました。英国民（海外）旅券保有者はイギリス国民です。しかしイギリスに住む権利はありません。今、香港は極めて困難な状況にあり、英国民（海外）旅券保有者は深く憂慮しています。
イギリス政府は彼らを助けるためにもっとできることがあるはずです。1997年以降に生まれた人は英国民（海外）旅券を取得できません。しかし、イギリス政府は英国民（海外）旅券保有者の子供や親族に関しても支援するよう協議が行われるべきです。
現在の提案では英国民（海外）旅券保有者がイギリスで勉強するか、働くなら1年間滞在できます。それが過ぎたら延長を申請して5年間滞在したあとにイギリスでの居住権を申請できます。しかし要件は厳しく、イギリス政府はもっと緩和すべきだと思います。
香港は1997年に中国に返還されるまで約1世紀半にわたってイギリスの植民地でした。より重要なことはイギリスの人々が英政府や英議会に香港人をもっと支援するよう求めることです。
中英共同宣言の精神は素晴らしい。しかし香港には民主的な選挙も人権保障も法の支配もありません。今、香港の全ての人々が懸念を深めています。イギリスはもっと行動を起こすべきです。
木村：すでに海外で政治亡命を申請した例を知っていますか。
ラウ氏：ええ、いくつかの報道を見ました。台湾に逃れた人もいます。もちろん香港政府は詳細を検証しません。台湾の蔡英文総統は香港人を支援するため台湾移住を認める方針を表明しました。私はそれを支持します。
とても良い考えだと思います。カナダに逃れて政治亡命を申請しているというニュースも見ました。まだ大きな数ではありませんが、そうした話を耳にしています。ドイツでも昨年、香港から逃れた2人の政治亡命が認められたという報道を聞きました。
どれだけの人がイギリスやその他の国に行ったのかは分かりません。確かにそうした例はありますが、そうした政治亡命はあまり報道されず、表に出てきません。
木村：ドナルド・トランプ米大統領は5月29日、香港への通関・旅行などの優遇措置を撤廃する手続きを始めるよう指示するとともに、香港国家安全法導入に関係した中国や香港の高官に対して制裁を科す方針を表明しました。
ラウ氏：香港人は中国共産党に対して大変怒っており、ラム行政長官に腹を立て、国際社会が彼らを罰するために行動を起こすことを望んでいると思います。中国共産党が香港に対して行っていることは非常に悪いと香港人は考えているからです。
アメリカやイギリスは人権侵害を行った人や家族の資産を凍結したり入国を禁止したりできるマグニツキー法を持っています。こうした狙いを絞った法律は効果的です。香港の人々は国際社会が支援のため中国共産党の行動を支持しないというシグナルを発することを望んでいます。
（筆者注）マグニツキー法とは、税金横領を告発したセルゲイ・マグニツキー弁護士がロシア当局に拘束され死亡した事件に関係したロシア人に制裁として資産を凍結したり入国を制限したりする法律。
アメリカや欧州連合（EU）、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの国々が声を上げることを望んでいます。私たちはこうした国々が香港に支援の手を差し伸べることを期待しています。
1952年香港生まれ。アメリカの南カリフォルニア大学で放送ジャーナリズムを学んだ後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで国際関係の修士号を取得。香港の英語日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト、テレビTVB、BBCテレビなどでジャーナリストとしての経歴を重ねる。初の直接選挙となった1991年の香港立法会選挙で当選。2012年から4年間、民主党党首。
（つづく）
［ソウル ３０日 ロイター］ - 北朝鮮は３０日、中国が「香港国家安全法」の制定方針を決定したことについて、国家の安全確保のための「合法的な措置」とし、支持を表明した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が外務省高官の話として伝えた。
同高官は、香港問題は中国国内の問題であり、いかなる国や勢力にも干渉する権利はないと指摘。「香港の安全や社会・経済発展に害を及ぼす外部干渉に断固として反対し、拒否する」と強調した。
中国全国人民代表大会（全人代）は２８日、香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決定した。これを受けて、トランプ米大統領は２９日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。
【ワシントン＝船越翔】米宇宙企業スペースＸが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が５月３１日午前（日本時間３１日深夜）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に到着した。宇宙船に搭乗した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のロバート・ベンケン飛行士（４９）はＩＳＳから「滑らかな乗り心地で空調も良く、素晴らしい時間を過ごせた」と振り返った。
ベンケンさんとダグラス・ハーレー飛行士（５３）を乗せたクルードラゴンは同月３０日の打ち上げ後、１９時間飛行してＩＳＳにドッキング。両飛行士はＩＳＳに入り、滞在中の飛行士と再会を喜んだ。米国の有人宇宙船打ち上げは、２０１１年に運用を終えたスペースシャトル以来９年ぶりで、ハーレーさんは「米国が宇宙船の打ち上げを再開するのは素晴らしく、計画に参加できて光栄だ」と強調した。
到着した２人はＩＳＳに１か月以上にわたり滞在する予定。ベンケンさんは「滞在中はほかの飛行士の負担をなるべく減らし、ＩＳＳで様々な仕事が出来るように努めたい」と語った。帰還後に安全が確認されれば、ＮＡＳＡは本格的にクルードラゴンの運用を始める。次の打ち上げは８月末を目指しており、日本の宇宙飛行士、野口聡一さん（５５）らが搭乗する。
2020年06月01日09時51分
３１日、米ミネソタ州セントポールで、白人警官による拘束時に黒人男性が死亡した事件に抗議するデモ隊（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件に端を発する抗議デモは３１日も全米各地で続き、暴徒化した一部の参加者による店舗の略奪や放火が繰り返された。警官隊はゴム弾や催涙弾を発射し、ニューヨーク市だけで暴徒ら約３４０人を逮捕。警官にも少なくとも３３人の負傷者が出た。平和的に始まったデモは数日間で暴力的な波となって全米をのみ込んだ。
米メディアによると、ミネソタ州ミネアポリスを震源とするデモは少なくとも７５都市に飛び火した。３１日未明も警察車両や政府庁舎が放火や破壊の対象となっただけでなく、多くの店舗で略奪行為が発生。東部フィラデルフィアでは日中にもかかわらず人々が日用品店に侵入し、商品を持ち去る様子がテレビで放映された。
こうした事態を受け、西部カリフォルニア州はロサンゼルス郡に非常事態を宣言した。１５州と首都ワシントン（コロンビア特別区）では州兵計約５０００人が動員された。
３１日、米カリフォルニア州エメリービルで、抗議デモの中で割られたガラスを片付ける女性（ＥＰＡ時事）
トランプ大統領はツイッターで「（暴徒化したデモ隊は）無政府主義者だ。すぐに州兵を動員しろ」といら立ちをあらわにした。さらに極左集団「アンティファ」が暴動の背後にいるとして、「アンティファをテロ組織指定する」と宣言した。
バー司法長官も声明で「アンティファや類似集団によって扇動された暴力は国内テロ行為であり、適切に対処する」と同調した。
首都ワシントンのバウザー市長は３１日、デモ拡大を受けて夜間外出禁止令を出した。このほか、夜間外出を禁止したのはミネアポリスやアトランタなど２５都市以上に上る。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、これだけ多くの都市が同時に外出禁止令を出すのは、公民権運動を率いたマーティン・ルーサー・キング牧師が１９６８年に暗殺されて以降初めてという。
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2020年05月31日18時29分
３０日、ワシントンで、黒人暴行死事件をめぐり抗議する人々（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が拘束時に白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をめぐり、全米各地に広がった人種差別への抗議デモは３０日も続いた。米メディアが３１日未明伝えたところでは、デモは約５０都市に拡大し、少なくとも２５都市で夜間の外出禁止令が出された。参加者の一部が暴徒化して数百人が拘束され、銃撃による死者も複数人出ている。
トランプ米大統領「軍出動の用意」 黒人男性死亡事件、抗議デモ暴徒化で
各地のデモ隊は、死亡したジョージ・フロイドさん（４６）が最期に発した「息ができない」という言葉を繰り返し叫びながら行進した。全米最大都市のニューヨークでは３０日、数千人がデモに参加。警察車両を燃やしたり、警官隊と衝突したりして身柄を拘束される者もいた。
２９日、米中西部ミシガン州デトロイトで、警察を背に座り込む男性（ＡＦＰ時事）
ＣＮＮテレビによると、中西部インディアナ州インディアナポリスの中心街では３０日夜、抗議活動のさなかに３人が銃撃され、１人が死亡。２９日夜には西部カリフォルニア州オークランドと中西部ミシガン州デトロイトでも銃撃があり、それぞれ１人が死亡した。
政府機関も攻撃対象となっている。３０日には南部テネシー州ナッシュビルの市庁舎が放火され、首都ワシントンでもホワイトハウス近くの建物に何者かが火を放ち、窓を壊すなどした。周辺では２９日にもデモ隊と警官の小競り合いが起き、大統領警護隊（シークレットサービス）の指示でホワイトハウスは一時封鎖された。
ミネソタ州のワルツ知事は３０日の記者会見で、同日夜のデモが最も激化するとの見通しを示した上で「秩序を回復しなければならない」と強調。第２次大戦時以来初めて州兵を総動員すると表明した。３１日未明までにミネアポリスでは数十人が逮捕されたが、重傷者は出ていない。
ジョナサン・エイモスBBC科学担当編集委員
アメリカの宇宙開発企業スペースX（エックス）は30日午後3時22分（日本時間31日午前4時22分）、米フロリダ州のケネディ宇宙センターで、米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士2人を乗せた宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げに成功した。
アメリカ国内からアメリカ人が宇宙に飛び立つのは、スペースシャトルの有人飛行計画を9年前に中止して以来のこととなる。
搭乗したダグ・ハーリー飛行士とボブ・ベンケン飛行士は、新しい宇宙船システムの試験だけでなく、NASAにとっての新たなビジネスモデルも主導する。
NASAは今後、自前の宇宙船を持たず、スペースXから「タクシー」サービスを借りるモデルを想定している。
今回の打ち上げが成功したことで、富豪イーロン・マスク氏が所有する「スペースX」以外の企業の参入も期待されている。航空機大手ボーイングもすでに、NASAと宇宙船供給の契約を結んでいる。
マスク氏自身も、自社の宇宙船が飛行士を乗せて軌道に乗るのを見て、感極まったと話した。
「これは開拓スピリットを持つ人の心を、わしづかみにする出来事だと思う。そしてアメリカは、開拓のスピリットを蒸留した国だ」
マスク氏がNASAに宇宙船提供を申し出たことで、NASAは国際宇宙ステーション（ISS）に人を運ぶのにロシアの宇宙船に頼る必要がなくなった。
フロリダ州に打ち上げを観覧に来ていたドナルド・トランプ米大統領も、この点に注目した
「過去の指導者たちは、外国のお情けでアメリカの宇宙飛行士を軌道に送っていた。そういうことはもうない」
「今日という日から我々は誇りを持ってアメリカの宇宙飛行士を、世界最高峰のアメリカのロケットで、このアメリカの国土から打ち上げられる」
ハーリー氏とベンケン氏を乗せた「クルードラゴン」は、打ち上げロケット「ファルコン9」に乗せられて打ち上げられた。
気象予報士によると、この日のケネディー宇宙センター周辺の天候が好ましい状態になる確率は五分五分だった。しかし幸運なことに好天が続き、スペースXは打ち上げを決行することができた
ファルコン9は有名な第39発射施設から北東の大西洋に向かって打ち上げられた。その2分半後に下部が切り離され、さらに6分後には、宇宙飛行士たちは無事に軌道に乗った。
ハーリー氏とベンケン氏は31日中にISSに到着する予定だ。
その間、両氏はクルードラゴン内の設備や、手動運転などを含む手続きを試験する。
クルードラゴンは自動的にISSまでの航路を決められる完全自動型だが、乗組員はあらゆる事態を想定し、宇宙船が手動の場合どのように動くのかを正確に把握する必要がある。
この宇宙船には操縦桿（かん）がなく、すべての操作はタッチパネルで行われる。
軌道上での最初の仕事のひとつに、宇宙船に名前をつけるというのがある。アメリカでは、最初の有人飛行計画「マーキュリー計画」の時から、この伝統が続いてきた。ハーリー氏とベンケン氏は地球への連絡で、この宇宙船を「エンデヴァー（努力、試みの意）」と呼ぶと発表した。
ハーリー氏は、「この名前を選んだのにはいくつかの理由がある。まず今回の計画は、2011年にスペースシャトル計画が終わって以来、NASAとスペースX、そしてアメリカが行ってきたすばらしい努力の賜物だから。もうひとつはボブと私の個人的な理由で、2人とも最初の宇宙飛行をスペースシャトルのエンデヴァー号で行った。その名前を受け継ぐのは私たちにとって非常に意味がある」
エンデバヴァーという名前は、18世紀にイギリス人探検家ジェイムズ・クックがオーストラリアへ向かった際に乗っていた船にちなんでいる。
両氏のISS滞在期間は現時点では明らかになっていないが、1～4カ月ほどとなる可能性が高い。
打ち上げ同様に太平洋への帰還も無事に実現した時点で、NASAとスペースXの新しい協業関係は次の段階に入る。
スペースXはすでに、ISSへの有人宇宙飛行計画を6件、26億ドル（約2800億円）で受注している。
その第1弾は8月末かその直後にも行われる予定で、今度は2人ではなく4人の宇宙飛行士がクルードラゴンに乗り込むことになっている。
30日の打ち上げは、新型コロナウイルス危機の中で決行された。
NASAはケネディー宇宙センターの近くに集まらないよう人々に呼びかけたほか、同センターへの招待客も厳しく絞り込んだ。
宇宙飛行士は通常の場合でも、打ち上げ前に隔離生活を送る。しかしNASAはここでも、数週間前から2人と接触できる人数を絞り、マスクの着用を義務付けた。
18年前に創業したスペースXにとって、30日は大きな節目の日となった。
同社の再利用可能な宇宙船は業界をひっくり返し、有人宇宙船について、新しいマーケット主導型のアプローチを開拓した。
すべてが順風満帆だったわけではない。
29日には、テキサス州ボカチカの試験施設で大きな爆発があったばかりだ。しかしスペースXは繰り返し、否定的意見は間違っていると証明してきた。NASAも、マスク氏との関係で浮いた数十億ドルを、月や火星への有人飛行計画など、複雑な計画にまわせると歓迎している。
ケネディー宇宙センターのボブ・キャバナ所長は、「地球の低軌道に商用環境を構築することで、我々は地球を離れた探索といった難しい計画に注力できるようになる。月に継続的に駐留できるように、そして火星でもそうした設備を確立できるようにしたい」と語った。
「低軌道にとらわれている限りそれは不可能だ。民間の参入は、宇宙飛行の新時代の始まりだ」
（英語記事 Astronauts begin historic mission on private craft）
日本時間の５月３１日早朝、アメリカの民間企業が初めて有人の宇宙船の打ち上げに成功したことについて、北海道でロケット開発に取り組むベンチャー企業の社長は「今後、日本でも民間主導で宇宙開発をやっていく時代がくるだろう」と話し、今後の民間企業による宇宙開発の進展に期待を示しました。
北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は、単独で開発したロケットを去年５月、国内の民間企業として初めて宇宙空間に到達させています。
今回、アメリカの民間企業が初めて有人の宇宙船の打ち上げに成功したことについて稲川貴大社長は「有人宇宙船の打ち上げは技術的にとても難しく、うまくいくか五分五分だと思っていた。民間企業による打ち上げ成功は歴史的なことだし本当にすごいことだと思う」と話しました。
稲川社長は打ち上げをインターネット中継で見守り、「宇宙開発のメインプレーヤーが国から民間に変わっていくことを象徴する出来事だ。今後、日本でも民間主導で宇宙開発をやっていく時代がくるだろう」と話し、日本国内でも今後、民間企業による宇宙開発の進展に期待を示しました。
この会社では５月の新たなロケットの打ち上げを延期していて、今後できるかぎり早い時期の打ち上げを目指して準備を進めるということです。
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ケネディ宇宙センター（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米宇宙企業スペースＸが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が米東部時間３０日午後３時２０分（日本時間３１日午前４時２０分）すぎ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向かう軌道に乗った。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のロバート・ベンケン飛行士（４９）とダグラス・ハーレー飛行士（５３）が約１９時間かけて、米東部時間３１日午前にはＩＳＳに到着する見通し。
米国から有人宇宙船が打ち上げられたのは、２０１１年のスペースシャトル退役以来、初めて。ＮＡＳＡの飛行士はこの間、ロシアのソユーズ宇宙船でＩＳＳとの間を行き来してきた。その費用は１座席当たり８６００万ドル（約９３億円）に及んでいた。
民間で初の有人宇宙船となったクルードラゴンは、スペースＸが１５年前から開発を進めてきた。
管制室にはＮＡＳＡとスペースＸ、米軍の要員が集まり、協力態勢で打ち上げに臨んだ。
新型コロナウイルス感染対策として、管制要員が交代する際に部屋を移動して消毒を行うなどの措置を取った。見学者の人出が予想される付近のビーチでも警戒態勢を敷き、ケネディ宇宙センター内で取材が許された報道陣にマスク着用を義務付けた。ＮＡＳＡ幹部の記者会見は大半が電話で開かれ、対面インタビューは１人ずつ実施された。
黒人死亡事件への大規模な抗議活動が全米に広がっている（30日、ワシントン）=ロイター
【シリコンバレー=佐藤浩実】警官の暴行による黒人死亡事件への抗議活動が燎原（りょうげん）の火の如く全米に広がっている。30日には主要30都市以上で大規模デモが起こり、29日に続いて警官隊と衝突した。新型コロナウイルス対策が続くなか、人との距離が取れないデモは感染の拡大を招きかねない事態となりつつある。ただ、深刻な人種問題に根ざす抗議活動を無理やり抑え込むと火に油を注ぎかねず、当局は難しい対応を迫られている。
西部カリフォルニア州のロサンゼルス。30日は黒人暴行死に抗議する人らが数百人規模で集まり、警官隊との小競り合いに発展した。デモ参加者に火を付けられたパトカーからは炎と黒煙が上がった。ニューヨークや南部ルイジアナ州ニューオーリンズなど全米各地で大規模なデモが起きた。
発端はミネソタ州ミネアポリスで25日に黒人のジョージ・フロイドさんが警官の暴行を受け、その後に死亡した事件だ。「息ができない」と助けを求めるフロイドさんの姿を現場に居合わせた市民がSNS（交流サイト）に投稿し、全米に衝撃を与えた。警官は29日に殺人容疑で逮捕されたが、抗議活動は収まる気配がない。一部は暴徒化し、争乱への発展を懸念する声も出始めた。
シカゴでは一部のデモ参加者が市営バスの屋根に上り、「正義がない限り、平和はない」と訴えた（30日）
各地の自治体は暴徒化の抑制に苦慮している。30日にはミネアポリスのほか、ケンタッキー州ルイビルやコロラド州デンバーなど少なくとも8市が夜間の外出禁止令を発令した。ミネソタ州のワルツ知事は最大で1万3千人強の州兵をミネアポリスの監視に充てると表明。国防総省も必要に応じて陸軍を動員できる準備に入った。ジョージア州やオハイオ州なども州兵を動員する。
デモ参加者の多くはフロイドさんの死に関して警察の説明責任と社会正義を求めることを目的にしている。ただコロナ禍での外出制限でたまった憂さを晴らすために参加する若者も多いようだ。
略奪や暴力を目的とした人も少なくないと自治体関係者は訴えている。ミネアポリスなどではスーパー大手が略奪の標的となった。カリフォルニア州オークランドではホンダの自動車ディーラーから車を盗み出す事件も起きている。暴徒化によるビジネスへの影響もじわり広がりつつある。昼間は秩序だったデモであっても、日が落ちた後に過激になる例が目立つ。
抗議活動は一部が暴徒化し、略奪を繰り広げる事例も相次いでいる（ミネソタ州ミネアポリスの店舗、30日）=ロイター
抗議は米国に根ざす人種差別という問題を起点としているだけに、やみくもに抑え込むと活動の激化を招きかねないリスクをはらむ。ニューヨークのデブラシオ市長は平和的なデモならば認める考えを表明。「抗議活動をする権利は守る。だが、あなたの前にいる警官が今回の問題をつくったわけではないことは尊重してほしい」と訴えた。経済再開を求める抗議活動が5月上旬に起きた際に「集会は一切認めない」と一刀両断にしたのとは対照的な対応だ。
悩ましいのは全米で広がる今回の抗議がコロナ問題を抱える局面で起きていることだ。米国ではいまなお1日あたり2万人前後のコロナ感染者がでているが、抗議活動の様子はまるでパンデミックが終わったかのようだ。ミネソタ州のマルコルム衛生局長はデモが感染拡大をもたらすことを警戒。「集会に参加する人は感染リスクを十分認識してほしい」と訴えた。
抗議活動が警官隊と衝突するケースも（30日、ニューヨーク市）=ロイター
各州が経済再開に踏み切るなか、感染の拡大を抑制するには社会的距離の確保に加え、感染者の追跡もポイントとなる。ミネソタ州セントポールでは「（暴徒化し）逮捕された人は皆よそから来ていた」（同市のカーター市長）。遠くから来たデモ参加者が抗議活動中に感染し、ウイルスを地元に持ち帰る――。こんな悪循環を引き起こすリスクが膨らみつつある。
米国では数年ごとに警官による黒人暴行事件が社会問題になり、大規模な抗議活動に発展している。2014年にはミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウンさんが警官に射殺された。ロサンゼルスでは、1991年にスピード違反で逮捕されたロドニー・キングさんが暴行を受ける事件が起きている。
16年にトランプ大統領を誕生させた米国では社会の分断と不平等が一段と進んだ。コロナによる死者が10万人を超え、米経済が戦後最悪の局面に陥るなかで加わった黒人暴行事件は、国家の危機を一段と深めている。
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SpaceXが、NASAの宇宙飛行士2名を乗せたCrew Dragon宇宙船の打ち上げに成功しました。これは民間の航空宇宙企業が宇宙空間に飛行士を送り出したのは初めてのことであり、なおかつ米国産ロケットでの有人宇宙飛行は2011年以来のこととなります。
当初は5月27日(日本時間28日)の予定だったCrew Dragonの打上げは悪天候となり、上空の気候状況からロケットに落雷する可能性があったために中止、新たな打上げは5月30日(日本時間31日)に設定されていました。
そしてやってきた2度目の打上げ予定日。前日の予報は雷雨とも出ていたものの、そのときが近づくにつれ厚い雲が切れて晴れ間が覗きます。
打上げ3時間前、飛行士たちは27日のときとほぼ同じ段取りで控え室から出発、家族とエアハグでしばしの別れを惜しんだのち、テスラModel Xに乗り込んで発射台へと向かいます。発射台の前では「わあ、大きいな！」とばかりに戯けて見せつつ、2人はエレベーターでFalcon 9の頂に待つCrew Dragonへと向かいました。
Liftoff! pic.twitter.com/DRBfdUM7JA
— SpaceX (@SpaceX) May 30, 2020
そしてさらに10分後、Crew DragonはFalcon 9ロケットを分離、このあとは地球を周回しつつISSへと接近し、日本時間31日23時30分ごろになる予定です。
ちなみに、ISSには5月25日にJAXAの補給機「こうのとり」が一足先に到着しており、ISSクルーとともにCrew Dragonの到着を待ち構えています。
米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件への抗議デモの一部が暴徒化したことを受け、ワルツ州知事は３０日の記者会見で、州兵を総動員し対応すると明らかにした。州兵は連邦軍の予備役としての性格も持つ軍事組織で、暴動化を力で抑え込む構えだ。
米メディアによると、ミネアポリスでは２９日夜、夜間外出禁止令を無視した群衆が銀行やレストラン、ガソリンスタンドに放火したり、窓ガラスを割ったりした。州幹部は、デモ隊は数万人に及んだと指摘。ワルツ氏は今後さらに大規模化する恐れがあるとして、連邦政府に派兵要請する可能性も排除しないと語った。
国防総省はトランプ大統領の命令を受け、連邦軍の憲兵隊をミネアポリスに派遣する準備をするよう軍に指示した。
抗議デモは２９日に全米各地に波及。南部アトランタや中西部デトロイト、西部ポートランド、東部ニューヨークなどでは警察の車両が放火されたり、デモ隊が主要道路を占拠したりした。（共同）
【北京＝西見由章】トランプ米政権が香港への優遇措置の見直しを打ち出したことについて、中国共産党系の環球時報（電子版）は３０日の社説で「（米国の制裁を）どこまででも受けて立つ」と強気の姿勢を示した。中国としては、米中対立の激化に伴う悪影響も許容できる範囲内に収まるとの読みがある。
中国の習近平指導部は香港を「国内問題」とみており、「安定」を重視して国家安全法の導入を断行した。香港の反政府デモで混乱が長引けば、党への弱腰批判につながりかねない。
米国が一国二制度の香港を内政干渉の拠点として利用し、反政府デモを支援しているとの被害者意識を中国側は持つ。国家安全法の導入には、外国の干渉を許さない強い姿勢を誇示する狙いもある。
中国指導部にとって、香港の繁栄が絶対に手放せないものではなくなりつつあることも大きい。
１９９７年の返還時、香港の経済規模は中国の約２割に匹敵したが、近年は２％台で推移。２０１８年には隣接する広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市に名目ＧＤＰで抜かれた。英シンクタンクが１９年に発表したグローバル金融センター指数によると香港は３位だが、上海が５位、北京は７位と中国本土の都市も順位を上げている。今後、中国本土で金融開放が進めば香港の地位は相対的に低下していく可能性がある。
香港には多くの米企業が拠点を置いており、中国には、米国が大胆な制裁措置を打ち出せないと高をくくっている節もある。
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【ワシントン=中村亮】白人警官による黒人死亡事件への抗議活動が全米に広がるなか、トランプ大統領の発言が混乱に拍車をかけている。事件への抗議デモに対し、黒人差別的な表現を使いながら武力制圧も辞さない意向を示し、政界や人種差別撤廃を訴える団体から批判を浴びた。人種による米社会の分断は一段と深刻になっている。
黒人死亡事件が起きた米ミネソタ州ではデモ隊が暴徒化して放火も起きている（29日）=ロイター
中西部ミネソタ州ミネアポリスで25日に起きた黒人死亡事件への抗議デモは29日、事件に関係した警官が解雇・逮捕された後もニューヨークなど全米に広がった。ホワイトハウス周辺でもデモ隊がバリケード突破を試みて警官隊ともみ合いになった。週末にも複数の都市でデモが計画されている。
抗議デモを逆なでしたのがトランプ氏だ。29日にツイッターでデモ隊を「悪党」と断じた上で「略奪が始まれば銃撃も始まる」と投稿した。デモ隊を敵視し、武力による制圧を支持する発言と受け止められた。ツイッターはトランプ氏の投稿について「暴力を賛美するものだ」との警告表示をつけた。
トランプ氏の投稿は差別を受けてきた黒人社会の暗い歴史を想起させるものだ。黒人差別が横行していた1967年、南部フロリダ州の白人警察幹部が黒人コミュニティーを取り締まる際に使った言葉をそのまま引用したからだ。同幹部は、黒人の権利向上を主張した公民権運動を利用し「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。
11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は29日、オンラインで声明を読みあげ「（暴力を）扇動するツイートをしている場合ではない」と強調。「真のリーダーが必要だ」とも語ってトランプ氏を批判した。人種差別撤廃を訴える団体「黒人の変革」はトランプ氏の投稿をめぐり「政権に定着している根深い（黒人に対する）憎悪を示すものだ」と断じた。
トランプ氏はこれまでも人種差別と受け取られるかねない言動を繰り返してきた。2017年には暴徒化した白人至上主義者について「中には良い人もいる」と指摘。白人至上主義を肯定したとして猛反発を受けた。政権に批判的な移民系の民主党女性議員に対して「国に帰れ」と反発したほか、16年の大統領選では黒人社会をめぐり雇用や教育などの環境が悪いと指摘した上で「失うものはもう何もない」と語ったこともあった。
米紙ワシントン・ポストなどが20年1月に黒人を対象に実施した調査によると、トランプ氏が「人種差別をより大きな問題にした」との回答は83%にのぼった。77%は「いまは白人にとって良い時代」と答え、83%は「トランプ氏が人種差別主義者」とみなした。
2020年05月30日14時20分
【ワシントン時事】米紙ポリティコ（電子版）は２９日、トランプ米大統領がテレビ会議ではなく席を共にする通常形式での開催を目指す先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、ドイツのメルケル首相が出席を辞退する考えを米側に伝えたと報じた。
ドイツ政府のザイベルト報道官は同紙に対し、「トランプ氏の招待には感謝するが、新型コロナウイルスの状況を考えると現段階では参加に同意できない」と語った。同紙によると、トランプ氏はメルケル氏の回答に激怒したという。
【ニューヨーク＝橋本潤也】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警察の拘束下で死亡した事件で、州捜査当局は２９日、男性の首をひざで押さえつけ、事件後、免職処分となった元警官の男を第３級殺人などの容疑で逮捕、起訴したと発表した。黒人への人種差別だと訴える抗議デモは、ニューヨークやワシントンなど全米に広がり、一部で暴徒化している。
起訴状によると、逮捕されたのはデレク・ショービン被告（４４）だ。ミネアポリス市内で２５日、路上にうつぶせ状態のジョージ・フロイドさん（４６）の首を計約９分間、ひざで押さえつけた。このうち３分間は、フロイドさんが意識を失った後だった。フロイドさんは搬送先の病院で死亡したが、検視で外傷による窒息などの症状は確認されなかったという。
ミネソタ州の第３級殺人罪は「殺意」や「計画性」がない場合に適用され、第１級や第２級の殺人罪より罪が軽い。今回の事件の遺族はさらに重罰を求めており、事件に関与して免職された４人の警官全員の訴追を求める声も上がっている。
2020年05月30日08時27分
【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２５日、黒人男性が拘束時に白人警官に首を圧迫され、後に死亡した問題で、地元捜査当局は２９日、免職となった元警官を殺人などの容疑で逮捕したと発表した。目撃者が撮影した拘束時の動画が広まり、抗議デモの一部が暴徒化。緊張が高まる中、捜査当局は「異例の速さ」（当局者）で逮捕に踏み切った。
トルコ大統領「ファシストのやり方」 米白人警官による黒人男性暴行死
米メディアによると、ニューヨークやジョージア州アトランタなど米各地で２９日も抗議デモが続いた。暴動が相次いだミネアポリスや隣接するセントポールでは夜間の外出禁止令が出された。
元警官はデレク・ショビン容疑者。動画では偽札使用の疑いで取り押さえられた黒人男性ジョージ・フロイドさん（４６）の首を膝で押さえ付けている。フロイドさんは「息ができない」と訴え、動かなくなった。搬送先の病院で死亡が確認された。フロイドさんの拘束時に現場にいた容疑者以外の３人の警官（いずれも免職）の捜査も続いている。
捜査当局者は２９日、記者会見し、警官の暴力をめぐる捜査は通常「９カ月～１年」かかると指摘。今回は動画や検視結果などから早期逮捕に至る「十分な証拠」を得たと説明した。
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［ロンドン発］中国の全国人民代表大会（全人代=国会）で28日、共産党政権への抗議活動を抑え込む国家安全法制を香港に導入する方針が決定されたことを受け、米英豪加のアングロサクソン系4カ国の国務長官、外相が「深い憂慮」を示す共同声明を発表しました。
共同声明の内容を見ておきましょう。
「香港基本法（憲法に相当）23条に規定されている香港の機関と通してではなく、北京によって香港に国家安全法制を直接導入することは香港市民の自由を制限し、その結果として、香港の自治と香港に繁栄をもたらしたシステムを著しく侵害することになる」
「中国の決定は、国連に登録された法的拘束力のある中英共同宣言の原則に基づく国際的な義務と直接対立する。香港への国家安全法制は一国二制度の枠組みを弱体化させるだろう。政治犯として香港で起訴される恐れが高まり、香港市民の権利を保護する既存の約束を侵害する」
「今回の行動が香港社会の亀裂を悪化させることを懸念する。国家安全法制は香港内の相互理解を構築し、和解を促進するものではない。香港の人々が約束された権利と自由を享受でき、社会全体の信頼を再構築することこそ昨年来の緊張と不安から立ち戻る唯一の道となり得る」
マイク・ポンペオ米国務長官はこれに先立つ27日「香港が中国からの高度の自治を維持しているとはとても言えない」とアメリカの対中貿易に影響する可能性を指摘。米上院は既に中国企業を念頭に外国企業を米証券取引所から追放する法案を全会一致で通過させています。
香港の旧宗主国イギリスのドミニク・ラーブ外相は28日、北京が香港に国家安全法制を導入する方針を撤回しない限り、イギリス国民（海外）パスポートを持つ約31万5000人の香港市民へのビザ発給権を拡大し、イギリスでの市民権取得に道を開くと表明しました。
イギリス国民（海外）パスポートは1997年に香港がイギリスから中国に返還される前に香港市民に与えられたイギリスの法的な地位ですが、イギリスに6カ月間しか滞在できません。ラーブ外相は仕事や留学の滞在期間が12カ月に延長され「将来市民権への道を開く」と発表しました。
トマス・タジェンダット英下院外交特別委員会委員長は「素晴らしい対応だが、われわれはもっとしなければならない。イギリス国民と同じ完全な権利を認めるべきだ」と表明しました。
これに対し中国共産党の機関紙系の国際紙、環球時報（英語版）は反発するどころか「中国のネチズン（インターネットユーザー）はイギリス政府の提案を大歓迎している」と報じています。
環球時報は「イギリスに香港暴徒全員を受け入れるよう要請する」「イギリスの支援を支持します! イギリスがそうできることを願っています。全ての裏切り者をイギリスに。中国領土はこれらの人々を必要としません」というネチズンの声を伝えています。
「暴徒たちは、できるだけ早く香港を離れて、残る人たちが“東洋の真珠（香港）”に秩序の回復と繁栄をもたらすことに集中できるようにしてほしい」「イギリスの皆さん。1年でも短すぎます。暴徒に市民権や永住権を与えてほしい」という声もあるそうです。
台湾の蔡英文総統も国家安全法制を回避するため移住を希望する香港の人々を支援する方法を検討すると表明しています。この時も環球時報によると、中国ネチズンは歓迎の意思を表明し「素晴らしい。中国が軍事力で統一を決断する日が訪れるなら、好都合だ」と投稿したそうです。
中国が資本主義から自由民主主義を切り離した国家資本主義に自信を持ち始めたのは2008年の世界金融危機がきっかけです。翌2009年のG8（主要8カ国首脳会議）ラクイラ・サミットには中国も参加していましたが、それ以降、参加しなくなりました。
中国は世界金融危機を引き起こした米英型の強欲資本主義より、自分たちの国家資本主義の方が優れているとの自信を深めました。その一方で、アメリカの出方を見ながら南シナ海や東シナ海への海洋進出を強めていきます。中国が恐れているのはアメリカとの軍事衝突だけです。
一方、欧州では世界金融危機に続く欧州債務危機で重債務国のギリシャやイタリア、旧共産圏の中東欧・バルカン諸国が中国マネーに吸い寄せられました。英独仏も地理的に離れているという安全保障上の安心感から無警戒に中国との経済関係を強めてきました。
2012年に「中国の夢」を掲げる習近平体制になってアメリカと対等の「新型大国関係」を提唱し、アメリカを驚愕させます。世界中にインフラ経済圏構想「一帯一路」を広げ、もはや中国なしにグローバル・サプライチェーンを語ることはできなくなりました。
そして今回、中国は新型コロナウイルス・パンデミック（世界的大流行）に振り回される先進国の体たらくを見て恐るに足りずと確信したに違いありません。
新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市から世界中に広がりましたが、中国は欧米諸国に比べ早期に徹底した都市封鎖に踏み切り、被害を最小限に抑えました。一方、自由民主主義と資本主義の制約がある欧米諸国は中国のように過激な対応を一気にとることはできませんでした。
・中国4634人（人口100万人当たりの死者3人）
・アメリカ10万3330人（同312人）
・イギリス3万7837人（同558人）
・フランス2万8662人（同439人）
・イタリア3万3142人（同548人）
・カナダ6877人（同182人）
・ドイツ8570人（同102人）
・日本867人（同7人）
李克強首相は全人代閉幕後のオンライン記者会見で「今年はプラス成長を達成できる」と自信をみなぎらせました。
グローバル情報会社IHSマークイットは今年の経済成長率は世界全体でマイナス5.5%、アメリカがマイナス7.3%、ユーロ圏マイナス8.6%、日本マイナス5.5%と軒並みマイナス成長を予測する中、中国は昨年の6.1%からは大きく落ち込むものの0.5%のプラス成長にしています。
香港では、中国国歌「義勇軍行進曲」への侮辱行為を禁止する「国歌条例案」の本格審議が27日、立法会（議会）で始まり、抗議に集まった市民ら300人超が警察に拘束されました。主権と領土保全という核心的利益で中国に「譲歩」という2文字はありません。
今回のパンデミックで中国に対する不信感が西側で深まったのは間違いありません。しかし妄言を連発するドナルド・トランプ米大統領に中国に対抗する柱になることを期待するのは無理というものです。
米ソ冷戦ではベルリンの壁構築とキューバ危機によって両陣営の「力の領域」が決められました。コロナ危機の最中、香港は事実上“陥落”したと言っても過言ではないでしょう。南シナ海をほぼ手中に収めている中国の視野には台湾、東シナ海がとらえられています。
（おわり）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２８日、「中国に関して２９日に記者会見する」と述べた。中国の全国人民代表大会（全人代）が２８日に民主化勢力の取り締まりのため香港に国家安全法を導入する方針を決定したのを受け、中国に対する制裁措置を発表するとみられる。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「中国のことは良く思っていない」と語り、中国に厳然とした対応をとる考えを示した。新型コロナウイルス対策をめぐる中国の初動の遅れなども念頭に「世界が損害を被った」と訴えた。
トランプ氏は記者会見の内容に関し具体的な言及を避けたが、米メディアでは香港の人権弾圧に関与した中国政府高官や企業に対する制裁や、関税など香港に対する優遇措置の撤廃などさまざまな可能性が取り沙汰されている。
米政権が香港への優遇措置撤廃などの厳しい対応に一気に踏み切った場合、中国が米国と署名した「第１段階」の貿易合意を破棄する可能性があるとの指摘も出ている。一方、香港での国家安全法の導入が見込まれる今年８月頃までを「経過観察」の期間とし、米政権が徐々に制裁を強化していくとの見方もある。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米政権は米国に滞在中の中国人留学生や研究者の査証（ビザ）を失効させる措置を検討しているとされる。
一方、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２８日、ＣＮＢＣテレビの番組に出演し、香港への国家安全法導入に関し「見過ごすわけにはいかない。中国に責任を取らせる」と強調。「必要であれば香港を中国と同様に扱うことになる」とし、１９９７年の香港返還後、関税や金融、証券取引の分野などで香港を中国本土と区別して優遇してきたのを見直す可能性があると警告した。
新型コロナウイルスに感染した患者の退院基準について、厚生労働省が見直す方向で検討していることがわかった。発症から14日間が過ぎ、かつ症状がなくなってから72時間を過ぎていれば、PCR検査を受けなくても退院できるようにする考え。29日午後に開かれる政府の専門家会議で意見を聞いたうえで決定する。
新型コロナの患者は発症前から発症直後が最も感染力が強く、発症から7～10日過ぎるとほとんど人にうつさないことが国内外の知見で明らかになってきている。これを踏まえ、厚労省は基準を見直すことにした。
これまでは軽症者や症状がない…
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2020年05月29日12時01分
２８日、ソウル中心部の公園に設置された臨時施設で、新型コロナウイルスの検査に並ぶ市民（ＥＰＡ時事）
【ソウル時事】韓国政府は２９日、新型コロナウイルスの新規感染者が５８人だったと発表した。大半がソウル近郊の物流センターで発生した集団感染と関連しており、同センターに絡む感染者はこれで計９６人になった。
客席にラブドール？ 韓国クラブの無観客対策に批判殺到「世界に恥を…」
政府はソウルなど首都圏での感染拡大を警戒し、２９日午後６時から６月１４日まで、首都圏住民に外出自粛などを要請。博物館などの公共施設を休館とする。
政府は１日５０人以上の新規感染者が２週間続いた場合などに外出制限を一段と強化する方針を示しているが、５０人を超えたのは前日の７９人に続き、２日連続。当局は物流センターの勤務者を含む約４３００人の検査を進めている。
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【NQNニューヨーク=岩本貴子】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。トランプ米大統領が香港を締め付ける中国の対応に関して29日に記者会見すると伝わり、米中関係の緊張が高まるとの懸念が広がった。トランプ大統領の攻撃の矛先は米SNS（交流サイト）企業にも向かった。
トランプ大統領は28日、SNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。これまでSNS企業は、原則として投稿を巡…
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香港は自治失ったと米国務長官、当局がデモ隊360人を逮捕 SankeiNews
新型コロナウイルス感染拡大に絡んだ責任論と、香港での国家安全法導入に対する批判により苦境に立たされる中国が、国際世論に神経を尖らせている。中国批判を繰り返す米国を「テナガザルたち」と表現して挑発する一方、関係改善の途上にある日本に対しては厳しい論調を差し控えている。日米関係にくさびを打ち込み、日本を引き寄せたいという思惑が見え隠れする。
◇「米国よ、間違いを繰り返すな」
中国中央テレビ（CCTV）の番組で５月26日、キャスターによって「国際鋭評――米国“テナガザルたち”が香港問題でまだ夢を見ている」と題する論文の抜粋が読み上げられた。
そこでは「香港は中国の特別行政区の一つである」と改めて宣言し、「中国は国家の範囲内において、香港に国家安全の法制度と執行メカニズムを整えると決定した。これは至極当然のことである」と強調している。
論文は米国に関連して「同時多発テロ（2001年）で大きな損失を被った米国には、国家安全に関連した身に染みる苦痛というものがあり、それゆえ隙のない法体系の整備を続けてきた」と指摘。これを前提にして「どうして中国・香港が国家安全を守るといえば、ポンペオ（米国務長官）らは焦るのか」と疑問を呈した。ここには“他の国が国家安全の対策を講じる際、米国は神経を使っていないのに”との不満がにじみ出ている。
この論文では、ポンペオ氏を名指ししている。香港への国家安全法導入を「一方的かつ恣意的に香港に強制する行為」などと非難しているためだ。
「ポンペオに代表される米国の政治屋が香港関連の国家安全立法に激しく反応したのは、香港に口出しする機会を失い、『香港カード』を使って中国の夢をけん制することができなくなるからだ」
「米国政治屋のパフォーマンスは、彼らが心から香港のことを考えてやっているわけではなく、逆に香港の混乱を心待ちにし、火事場泥棒を働くことを企んでいる」
香港は『一国二制度』によって、中国の一部であると同時に、高度な自治、資本主義的な制度が認められている。論評では「『一国二制度』は確固不動の方針である」と表明しつつも、「中国は一貫して香港情勢へのいかなる外部勢力の干渉に反対している」との立場を鮮明にしている。
そのうえで「米国“テナガザルたち”を一刻も早く夢から目覚めさせ、情勢を誤って判断させたり、間違いを繰り返させたりするようなことがあってはならない」と締めくくっている。
◇「日本はオーストラリアのマネはするな」
米国との対立が激しさを増す一方で、中国は、米国の同盟国でありながらも関係改善が進む日本に対しては神経を使っている様子がうかがえる。
安倍晋三首相が５月25日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐる米中対立について問われ、「新型コロナは中国から世界に広がったというのは事実である」との認識を示した。
これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は翌26日の定例記者会見で「我々はウイルスの発生源を政治問題化したり（中国に）汚名をかぶせたりするのに断固反対する」と表明。政治的なものを科学的判断に優先させるべきではなく、団結し、協力していくことが感染症に勝利する最も有力な武器である――と訴えかけた。
中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」（電子版）も同日付で「日本は（中国に対する国際調査を要求する）オーストラリアではない。相対的に中立であることが理性的な選択だ」とする論評を掲載した。
その中で安倍首相の発言について「米国人の耳と感情をより考慮した。だが、同時に中国人を過度に刺激するのも避けたいようで、特に新型コロナウイルスについて話す時、首相はウイルスが中国から世界に『広がった』というような漠然とした言葉を使い、中国で発生したとは強調しなかった」と評価した。
さらに「日本は米国の同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸とされている。中米間（米中間）に紛争があると、米国は日本に圧力をかけるため、日本の態度がワシントンの路線を離れるのは困難だ」と理解を示した。
そのうえで、オーストラリアを引き合いに出して「中日関係（日中関係）が正常化の状態にあるなかでは、日本は中米間の中立性を維持するよう努めるべきであり、オーストラリアのように公然と米国側に並ぶようなマネはすべきでない。これが日本政府の中日関係における責任ある態度だ」と呼びかけた。
中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】米国は２７日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」導入の動きを「国際社会の平和と安全に影響を及ぼす緊急の世界的懸念」と指摘し、国連安保理会合の開催を要請した。米国連代表部が発表した。ただ、中国が開催に反対し、米代表部は声明で「透明性や行動に対する国際責任をめぐる中国共産党の恐怖を示す新たな例」と批判した。
【中国ウォッチ】「米国務長官は人類共通の敵」～中国公式メディア、新型コロナめぐり異例の個人攻撃キャンペーン～
これに対し、中国の張軍国連大使はツイッターで米国の要請を「正当な理由がない」と拒否。国家安全法の導入は「内政問題」で安保理が扱う議題でないと主張した。安保理での米中対立が再び表面化した。
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北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか！
スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議（２０１４年５月２９日）で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?
小泉総理の二度目の訪朝（２００４年５月）では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の１１月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。
なぜ、「ゼロ回答」に終わったのか、その理由について北朝鮮の情報機関に精通している元人民軍偵察局大尉（金国石）に当時、直接聞いてみた。
――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か？
「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を１０分の１解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。必ず、過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。だから、日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。対話しなければ何事も解決できない」
――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか？
「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。特に軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は２００２年９月１７日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。彼らは北朝鮮が大変な失敗をしたと思っている」
――大変な失敗とは？
「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。特に朝鮮総連はダメージを受けた。実利を手にできるどころか、すべてはめちゃくちゃくになってしまったと、軍部は不快に思っている」
――それで軍部は反発しているのか？
「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。但し、金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。軍部は、金委員長を直接批判できないから、首脳会談を主導した実務者らを公然と批判している」
――どう批判しているのか？
「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。また、金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。例えば、金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。まあ、それもこれも金委員長に対する程度を超えた忠誠心によるものではあるが」
――程度を超えた忠誠心とは？
「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。また、謝罪によって北朝鮮が得たものが何一つなかったことも彼らにとっては大変不満だったようだ」
――ということは２回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか？
「２度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。但し、日本の総理の前でまた、生存者がいると口に出すのは、一回目の経験から適切ではないと判断したのではないかと思う」
――なぜ、北朝鮮は５人だけを帰国させたのか？
「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている５人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。但し、金委員長が今後、再調査を行うと約束をしたことは、日本にとって大変鼓舞的で、重要な意味があると思う」
――１０人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?
「必ずしも日本側が提示した１０人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。というのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。従って、１０人以外の第３の人物が出てくるかもしれない」
――特定失踪者のことか？
「２～４人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。今後、ボールが日本側に渡れば、日本側が北朝鮮の要求にどう対応するかによって、拉致問題の前進も考えられる」
――北朝鮮が１０人を出さない、あるいは出せない理由は?
「特殊工作機関に勤めていた経験からして、例えば金正日政治軍事大学は全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。
日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。但し、過去に一時期いた、と言えるような人であっても無害な人ならば、出す可能性はある」
――どういうことか、もっと具体的に説明できないか？
「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相（国防相）が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。しかし、全く逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した１０人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。
仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。そうなれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。そうなれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。但し、再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。可能性としてはこちらのほうが大きいと思う」
――では、死亡したと発表した人は絶望ということか?
「軍部や労働党連絡所、対外工作員育成所で働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。日本に戻しても大丈夫との判断がつくまでの間は絶対に明らかにしないと思う。労働党、国家安全保衛部、軍部、これは金正日政権を支える守護勢力、基本集団だ。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。
今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。あるいは、次の体制下（金正恩体制）で明らかにすることはあるかもしれない」
米ホワイトハウスは27日、トランプ米大統領が28日にインターネット交流サイトであるソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）に関連した大統領令に署名することを明らかにした。詳細は明らかにしていないが、トランプ氏は自身のツイート内容に米ツイッター社から警告が出されたことに猛反発。SNS各社を規制したり閉鎖したりする手段を講じるという強硬姿勢を示している。
米ツイッター社は26日、トランプ氏の「郵便投票は不正につながる」という趣旨のツイートに「事実を知って」と警告をつけた。これを「言論抑圧」ととらえて反発したトランプ氏は27日午前、自身のツイッターに投稿し、「共和党員はSNSが保守派の声を完全に封じようとしていると感じている」と指摘。「こうしたことが起きる前に、我々はSNSを強力に規制し、閉鎖する」とSNS各社に対抗措置を取る考えを示した。
トランプ氏はツイッターを多用し、不正確さや扇動的な内容は以前から問題になっていた。最近は政敵やメディアへの批判にとどまらず、根拠のない陰謀論も展開している。（ワシントン=園田耕司）
香港の一国二制度が終わる日
中国・北京で開催された全国人民代表大会 第13期第3回会議（2020年5月25日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の全人代（全国人民代表大会）の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。
5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。
香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審議、可決されるという抜き打ちのようなアナウンスがあった。いったい何を根拠にそんな法律ができるのか、キツネにつままれたようだった。
香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。英国統治下から中国に返還されたときにつくられた法律で、香港の「一国二制度」を担保するものだ。
この基本法には中国の民主化を将来的に期待する英国と、香港の中国化を望む中国の思惑を反映した内容がともに含まれている。
英国側は、付属文書に「いずれ特別行政長官選挙（間接選挙）を普通選挙に移行できる」という条項を盛り込み、香港に民主主義を根付かせようとした。そうすれば香港から中国に民主主義が広がるかもしれない。
中国側は基本法23条で、香港政府が、国家反逆、国家分裂、動乱煽動、中央政府転覆、国家機密窃取の行為を禁止し、外国の政治組織や団体が香港で政治活動をすることを禁止し、香港の政治組織・期間が外国の政治組織や国体と関係をもつことを禁止する法律を自ら制定すべし、という「国家安全条例」制定条項を規定した。国家安全条例は、香港を拠点に中国の民主化を企む勢力を一網打尽にできるという法律だ。
この国家安全条例を香港で成立させる（香港政府に制定させる）ことは中国共産党の悲願の1つであった。この法律がないと、いつか香港から民主化の波が押し寄せてくる、という不安は解消できない。実際、香港では西側の“工作員”が活動し、中国本土から邪教として迫害され追い出された“法輪功学習者”や、文化大革命、天安門事件で迫害されてきた人々も逃げ込み、定着している。彼らが民主主義や自由の価値観と中国共産党の悪辣さを香港市民に“布教”し、その影響力が広東地方へ波及し、中国共産党の政権の安定を揺るがすかもしれない──というのが香港返還後、ずっと中共政権の不安の種だった。
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＜平壌の総合病院建設資金を調達するため金正恩政権は禁断の一手に、国債購入を拒否した事業者が処刑された話ももはや驚きに値しない＞
北朝鮮経済の長年の謎の1つは、政府がどのように経済を維持しているのかということだ。現在、食糧と外貨の市場価格は基本的に安定しており、ガソリンなど一部の商品価格は通常より不安定ながら、危機と呼ぶレベルではない。
とりわけ不可解なのは、あらゆる指標を考えると国家財政は逼迫しているはずなのに、その兆候がほとんど見られないことだ。
市場価格のデータには必ずしも表れていないが、北朝鮮の国家財政がかなり深刻な影響を受けていると考えられる理由はいくつかある。恐らく、国家部門と市場部門は、多くの人が考えるほど密接には絡み合っていないのかもしれない。あるいは、政府による経済安定化策が、強制的なものにせよ市場介入にせよ、実際に効果を上げているのかもしれない。
しかし先日、北朝鮮の国家財政の苦境を物語るような報道があった。4月中旬に韓国のニュースサイト、デイリーNKが、北朝鮮政府が平壌総合病院の建設資金の一部を調達するために、17年ぶりに国債を発行すると伝えたのだ。
デイリーNKは国債が数日後に発行されたことを今月中旬に確認した。国家プロジェクトなどで必要な資材の代金支払いに充てられるという。
今回の国債は4割が個人向け、６割が法人向けになるとみられる（債券の条件の詳細は、筆者の知る限り現時点では不明）。デイリーNKが取材した複数の情報筋は、当然のことながら批判的で、北朝鮮政権が切実に必要としている現金を、特に外貨を吸い上げるための措置とみている。
資材工場などの業者は、現金ではなく国債での決済を強いられる。さらに、「トンジュ（金主）」と呼ばれる北朝鮮の新興の富裕エリート層は、国債を購入しなければ法的な処罰を受けたり、自分の事業に損害が及びかねないと、デイリーNKの情報筋は警鐘を鳴らす。
一方で、国債発行の計画を受けて、政権高官が米ドルをため込み始めたと言われている。北朝鮮の秘密警察である国家保衛省は、北朝鮮ウォンから外貨への交換の取り締まりを4月17日から始めたと伝えられている。
北朝鮮が（報道によるところの）国債発行に踏み切ったのはなぜか。国債とは、簡単に言えば、購入者（投資家）から発行者の国に融資するという契約だ。もちろん、政府が債券を発行すること自体は、ごく普通のことだ。
2020年05月27日18時19分
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の日本時間２７日午後時点の集計で、新型コロナウイルスによる世界の死者が３５万人を超えた。最も多いのは米国の９万８９００人超で、英国で３万７０００人超、イタリアで３万２９００人超が犠牲となった。フランス、スペイン、ブラジルの死者も２万人以上。
世界の感染者は累計５６０万人超。国別では米国が１６８万人超で最多。ブラジルが約３９万人、ロシアが約３７万人などとなっている。
ケネディ宇宙センターの第39A発射台で打ち上げを待つクルードラゴン宇宙船。5月24日撮影。
SPACEX
日本時間5月28日午前5時33分（米東部時間5月27日午後4時33分）、米スペースXの新型宇宙船｢Crew Dragon（クルードラゴン）｣が初の有人飛行を実施する。
2011年にスペースシャトルが退役して以来、宇宙への人の輸送をロシアのソユーズ宇宙船に頼ってきたアメリカにとって、9年ぶりに自国から有人宇宙船を打ち上げることとなる。
準備作業中のクルードラゴン宇宙船。5月16日撮影。
SPACEX
クルードラゴンは、NASAが民間企業を使って宇宙飛行士を輸送することを想定した｢コマーシャルクルー計画｣のもとで開発されたカプセル型の新型宇宙船。スペースXが2012年から運用してきた国際宇宙ステーション（ISS）への無人輸送船｢Dragon｣と同型で、最大7名が搭乗できる。
フロリダ州のケープ・カナベラル空軍基地から、Falcon 9ロケットに搭載されて打ち上げられ、帰還時には大西洋に着水する予定だ。
今回の有人飛行ミッションは｢DEMO-2｣と呼ばれ、有人宇宙船の開発マイルストーンにおける最終試験にあたる。
テストパイロットには、NASAのロバート・ベンケン宇宙飛行士、ダグラス・ハーリー宇宙飛行士が選ばれた。
ロバート・ベンケン宇宙飛行士（左）とダグ・ハーリー宇宙飛行士（右）。
SPACEX
今回のDEMO-2をクリアすれば、NASAは本格的にISSへの宇宙飛行士の輸送を民間企業に委託する段階に入る。
第1回の運用｢クルー1｣では、NASAのマイク・ホプキンス宇宙飛行士、ビクター・グローヴァー宇宙飛行士とともに、JAXAの野口聡一宇宙飛行士が搭乗する予定だ。野口宇宙飛行士は、アメリカに籍を置かない宇宙飛行士として初めてスペースXの宇宙船に乗り込むことになる。
クルードラゴンによる有人飛行の成功は、スペースシャトルやアポロ宇宙船といったこれまでの宇宙船の運用とは異なる意味合いをもつ。宇宙産業を育成しようと30年以上にわたって続けてきたアメリカの努力が、ついに結実したことを意味するからだ。
イーロン・マスクCEO率いるスペースXが、｢Launch America｣とアメリカを背負った有人飛行ミッションに臨むことになる｢はじまりの種｣は、スペースシャトル計画が始まって間もない1980年代に蒔かれていた。
1984年、アメリカでは、レーガン大統領時代に｢商業宇宙打ち上げ法｣と呼ばれる宇宙産業育成に向けた法律が制定。これによって、運輸省下の連邦航空局（FAA）が商業利用としてロケットの打ち上げなどの許認可を行えるようになったのだ。
このとき、イーロン・マスクはまだ13歳。自作のゲームソフトを販売し、エンジニア兼ビジネスマンの道を踏み出して間もないころだった。
宇宙からの帰路の途中空中分解したコロンビア号に乗船していた7人の宇宙飛行士（2002年12月20日撮影）。2003年2月1日におきた事故によって、全員が犠牲となった。
REUTERS/Joe Skipper
1990年代、商業宇宙打ち上げ法の改正を経て、ロケットや人工衛星など新興の民間宇宙産業に乗り出す民間企業があらわれはじめる。
宇宙産業育成のインキュベーターとしての役割を担うNASAは、2000年代に入って商業有人・貨物輸送計画局という部局を発足。再利用ロケットや地球低軌道への宇宙飛行士、貨物の輸送サービスを民間企業によって提供するための事業支援を行った。
このときNASAの視界に入っていたのが、ボーイングや元NASAエンジニアの設立したキスラー・エアロスペースといった企業に加え、2002年に設立されたばかりのスペースXだった。
宇宙開発の目標に火星移住を掲げ、世界初の月旅行計画を発表するなど、民間独自の宇宙計画を次々と進めるスペースXだが、実際に宇宙開発を事業として成立させるには安定した顧客が必要だ。最も安定した顧客になるのは、もちろんNASAなどの宇宙機関である。
スペースXが設立されて間もない2003年、スペースシャトル・コロンビア号の空中分解事故が起こる。これを受けて、NASAはスペースシャトル計画の終了と新型宇宙輸送システムへの移行を決める。
その後、NASA自身もSLSロケットとオライオン宇宙船という宇宙輸送システムの開発を進めることとなるが、これらは月や火星といった“遠く”の宇宙を目指すためのもので、ISSなど地球の近くへの輸送は民間に任せることになった。
こうしてスペースXは、2006年に始まったNASAの｢商業軌道輸送計画（COTS）｣に当初から参加し、物資と人員、両方の輸送サービスを開発することになったのだ。
2019年3月に行われたDEMO-1ミッションのようす。無人で打ち上げられたCrew Dragonが自律制御でISSにドッキングすることに成功した。
出典：Space X YouTube公式チャンネルより
2010年には、オバマ政権下で安全かつ低コストの商業有人輸送サービスをISSへの宇宙飛行士輸送に利用することが正式に決定された。第一段階の選定企業には、スペースXのほかボーイング、ジェフ・ベゾス設立のブルー・オリジン、スペースシャトルに似た有翼機を開発するシエラネバダ・コーポレーションなどが選ばれた。
選定企業に支給された5000万ドルの初期開発費は、2000年代後半から2010年頃までに起きた世界的な経済衰退に対する経済復興支援策｢アメリカ復興・再投資法｣から支出されており、スペースXはリーマンショック復興資金で有人宇宙船開発をはじめたともいえる。
そして2014年、スペースXはボーイングとともに商業有人輸送計画の最終選定企業となった。新型宇宙船の開発資金として、ボーイングには42億ドル、スペースXには26億ドルが提供された。
こうして進められてきたスペースXによる新型宇宙船開発だったが、当初、初飛行の目標は2016年末だった。しかし結局、開発中の事故や安全性の確認などに時間を取られ、2年以上遅れた2019年に有人飛行の目処がたった。その間にNASAが購入していたロシアのソユーズ宇宙船の打ち上げ費は、1シート（乗員1名、1回あたりの輸送費）あたり8000万ドルを超えて膨らみ続けていた。
つまり、クルードラゴンは、懐に余裕のないNASAにとって、待ちに待った自国による有人宇宙船の復活だともいえるのだ。
クルードラゴン（Dragon 2）の打ち上げ価格。
NASA“NASA’S MANAGEMENT OF CREW TRANSPORTATION TO THE INTERNATIONAL SPACE STATION”より。
2019年末の時点でNASAが公表したスペースXの1回あたりの宇宙飛行士輸送費用は5500万ドル。
2024年までに、ボーイングとともに12回、最低48名の宇宙飛行士をISSまで送る予定（ボーイング、スペースXそれぞれの分担回数は不明）で、1回あたりクルードラゴン宇宙船には4名の宇宙飛行士が搭乗することとなっている。搭乗できる人員には余裕があり、スペースXは民間向けの宇宙旅行サービスに余剰分を提供することができる。
2020年3月6日、スペースXと民間宇宙ステーション開発計画を持つアクシオム・スペースは、共同でクルードラゴンに3名の民間宇宙飛行士を乗せる契約を獲得したと発表した。
早ければ2021年後半には打ち上げが実現する予定で、その際には8日間以上、民間宇宙飛行士が宇宙に滞在することになるという。ISS宇宙旅行チケットを購入した人物の詳細は明かされていないが、ISSで映画撮影プロジェクトを計画している俳優のトム・クルーズ氏ではないかとの推測もある。
クルードラゴンの打ち上げ成功によって、宇宙への間口が広がることは間違いないだろう。
スターウォーズに登場するハン・ソロの船艦｢ミレニアム・ファルコン号｣に由来をもつ、スペースXのFalcon 9ロケットに乗って、新型宇宙船クルードラゴンが飛翔する。
打ち上げは、日本時間で28日早朝5時半頃。NASAでは、打ち上げの様子が生中継される予定だ。
（文・秋山文野）
［ブラジリア ２６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、米州が新型コロナウイルス感染症の新たな震源地になっているとし、とりわけブラジルや他の中南米諸国での感染拡大について警告した。
米州では新型コロナ感染者が２４０万人を超え、死者は１４万３０００人超に達している。
ＷＨＯ米州地域事務局のエティエンヌ事務局長は、中南米では１日当たりの新型コロナ感染者数が米国や欧州を上回ったと指摘。「米州は新型コロナのパンデミック（世界的流行）の震源地となった」とし、同地域が「非常に厳しい」数週間を迎えるほか、ブラジルの新型コロナ終息に向けた道のりは長いとの認識を示した。
ブラジルでは前日、過去２４時間で新たに確認された新型コロナによる死亡者が８０７人に達し、初めて米国の死亡者数（６２０人）を上回った。
ブラジルのほか、ＷＨＯはペルー、チリ、エルサルバドル、グアテマラ、ニカラグアでの感染拡大に懸念を示している。
米ワシントン大学はモデル分析に基づき、ブラジルの新型コロナ感染症による死者が８月初旬までに１２万５０００人と、現在の５倍増になる恐れがあると予測している。
同大の予測によると、ペルーでの死者は８月までに約２万人、チリは約１万２０００人、メキシコは７０００人になるという。
2020年05月27日10時10分
２６日、ホワイトハウスで開かれた催しで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２６日、トランプ大統領の投稿に誤解を招く表現が含まれているとして、利用者に注意を喚起する警告を発した。トランプ氏の投稿で同社が警告を出すのは初めて。ツイッターを対外発信の「武器」とするトランプ氏は「言論の自由」の侵害だとして強く反発した。
問題となったのは、カリフォルニア州が１１月の大統領選で全面導入を目指す郵便投票を「不正がはびこる」などと非難した２６日朝のツイート。「投票用紙は偽造され、不正に署名され、郵便箱は盗まれる。実質的に詐欺的と言うほかない」などと根拠を示さずに断じた。
２６日、ロサンゼルスで、「事実確認を」と警告が付けられたトランプ米大統領のツイートを眺める男性（ＡＦＰ時事）
ツイッターはこの数時間後、投稿の下に「事実確認を」と注意書きしたリンクを添付。「ＣＮＮテレビ、ワシントン・ポスト紙などによると、主張には根拠がない。専門家によれば郵便投票が不正につながることはほとんどない」と説明した。
これに対し、トランプ氏もすぐさまツイッターで反論。「ツイッター社は今や大統領選に干渉しようとしている。言論の自由を抑圧している。大統領としてこれは放置できない」と同社の対応を非難した。
