【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは4日、トランプ前米大統領による同社のSNS（交流サイト）や画像共有アプリへの新規投稿を2023年1月まで禁止する方針を明らかにした。1月に起きた米連邦議会議事堂の占拠事件を受けて同氏のアカウントを無期限に凍結したが、外部の有識者で構成する監督委員会が再検討を求めていた。
同日に渉外担当のニック・クレッグ副社長が新たな方針を発表した。
監督委の勧告を受けて公人を対象にした新たな罰則規定を設け、社会不安や暴力を助長する恐れがある局面では最長2年間にわたって新規投稿を禁止できるようにした。トランプ氏が暴徒を称賛したのはもっとも重い処分に相当すると判断し、当初の決定を下した1月7日にさかのぼり2年間にわたって新規投稿を禁じる。
2年後に専門家の意見を聞きながら状況を評価し、リスクがあると判断すれば投稿禁止の措置を続けるとしている。
トランプ氏のアカウント凍結に対しては本人や支持者が「言論封殺」などと強く反発する一方、米ツイッターのような「永久追放」を求める声もある。
クレッグ氏は同日、「本日の決定は多くの批判を受けると理解しているが、監督委の勧告に沿う形で可能な限り合理的で公平、透明性が高い決断を下す必要がある」と述べた。一方、トランプ氏も声明を出し、「フェイスブックの裁定は2020年の大統領選で我々に投票した7500万人に対する侮辱だ」などと批判した。
政治家の投稿の取り扱いを変更することも合わせて明らかにした。同社はすべての利用者を対象に、ニュース価値があると判断した投稿は反対意見などがあっても、公共の利益が暴力などのリスクを上回ると判断した場合は原則として閲覧可能としてきた。今後は政治家も例外とせず、同じ規則を適用するとしている。
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2021-06-04 18:29:50Z
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