ワシントン(CNN) 米東海岸の主要パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業停止に追い込まれた事件で、米司法省は7日、ハッカーに暗号通貨で支払われた身代金のうち、230万ドル(約2億5000万円)相当を回収したと発表した。
CNNはこれより前、連邦捜査局(FBI)主導の回収作戦について報じており、司法省の発表はこの報道を確認する形となった。回収作戦はランサムウエア(身代金ウイルス)攻撃の被害を受けたパイプラインの運営会社、コロニアル・パイプラインの協力を得て実施された。
司法省は今回、「ダークサイド」と呼ばれる犯罪ハッカー集団の複数の個人に支払われたビットコン230万ドル相当を押収。FBIは1年超にわたってダークサイドを捜査していたという。
ランサムウエアを使った犯罪ビジネスが横行する中、深刻なサイバー攻撃の被害に遭った企業の身代金が回収されるケースは珍しい。最近新設された司法省のデジタル恐喝タスクフォースが押収を実施するのは初めてとなる。
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2021-06-07 22:54:00Z
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