【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は2日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官を議長とする「連邦行政評議会」を設置したと発表した。1日に起こしたクーデターにより同氏が立法・行政・司法の全権を掌握しており、行政評議会はこのうち行政権を担うとみられる。行政評議会は同日、選挙管理委員や中央銀行総裁らを指名した。
国軍の発表によると、行政評議会は11人で構成し、過半数を国軍の関係者が占める。副議長にはソー・ウィン副司令官を指名した。同評議会の具体的な権限についての説明はないが、クーデター後の政治で重要な役割を果たすとみられる。地方行政区の州・管区にもそれぞれ行政評議会を設置する。
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同評議会は同日、5人の委員による新たな選管の設置を決めた。国軍は2020年11月の総選挙（上下院選）を巡り「不正があった可能性がある」とクーデターを正当化した。選管を早期に編成しなおすことで総選挙を実施する姿勢をアピールする。建設相など2人の閣僚や中央銀行総裁、連邦法務長官の人事も連邦行政評議会で決定した。
行政評議会設置の発表に先立ち、ミン・アウン・フライン氏は2日、任命済みの閣僚らとの初会合で「次の総選挙後に新政権が発足するまで、我々が国を導かなければならない」と発言した。優先課題として、新型コロナウイルス対策に加え、選挙実施に向けて国軍が不満を唱えた有権者リストの精査を挙げた。
軍事政権が2008年に制定した現行憲法は、大統領の非常事態宣言により、立法、行政、司法の全権を国軍総司令官に委ねられると定めている。
国軍は1日未明、民主化指導者のアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領ら与党・国民民主連盟（NLD）の多数の幹部を拘束した。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代行として非常事態宣言を発令した。
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2021-02-02 19:05:48Z
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