厚生労働省が、国立病院機構など医療系の独立行政法人３機関に新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け先行接種を打診したことが１７日、分かった。３機関は今後、ワクチンの流通拠点とすることも念頭に傘下の病院から先行接種する病院を選定し、使用が承認され次第、接種を始める。
先行接種を打診されたのは国立病院機構のほか、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）、労働者健康安全機構（労災病院）の２機関。３機関は、国立病院機構１４０、ＪＣＨＯ５７、労災病院３２の計２２９の病院を傘下に持つ。
政府は新型コロナワクチンの接種を、（１）一部医療機関の医療従事者（約１万人）（２）新型コロナに関わる全国の医療従事者（約４００万人）（３）６５歳以上の高齢者（約３６００万人）（４）基礎疾患を有する人や高齢者施設従業員ら（約１０２０万人）（５）その他－の順で進める方針を決めている。確保量次第では、（４）に６０～６４歳の人を含める。
このうち、（１）の一部医療機関の医療従事者については、日本人特有の副反応の有無などを確認する調査も兼ねており、厚労省は公的機関である３機関に先行接種の実施を打診。各機関は同意が得られた所属病院を先行接種する病院に選定し、２月下旬にも接種を始める見通し。
承認手続きが進む米製薬大手ファイザーのワクチンは零下７５度の超低温保管が必要で、通常冷蔵では５日間に限られる。政府は専用の超低温冷凍庫３千台を全国に配備する計画で、先行接種を行う病院は流通拠点となることが見込まれる。 昨年１２月成立の改正予防接種法ではワクチン接種は国民の「努力義務」と位置付けられているが、原則として接種を受けるのは任意となっている。
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2021-01-17 10:50:00Z
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