【ワシントン＝蒔田一彦】バイデン米次期大統領の政権移行チームは１６日、バイデン氏が２０日の就任当日、新型コロナウイルス対策や気候変動問題などに関する約１０本の大統領令に署名する方針であると明らかにした。重要課題に迅速に取り組む姿勢を打ち出すとともに、トランプ政権が進めた政策からの転換をアピールする狙いもありそうだ。
政権移行チームが公表したロン・クレイン次期大統領首席補佐官作成のメモによると、バイデン氏は２０日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏からの入国制限の撤廃、州をまたぐ移動の際のマスク着用義務付けなどの大統領令に署名する。
２１日には、感染拡大を止めて学校や企業を安全に再開するための検査体制の拡充などの対策を打ち出す。２２日には、労働者層向けの経済支援策を直ちに取るよう各省庁に指示する。その後も、非白人コミュニティーの支援策などを相次いで打ち出す。政権発足から１０日間で、大統領令署名は数十本に上る見通しという。
クレイン氏は「バイデン氏は、トランプ政権による重大な損害を覆し、米国を前進させるために行動を起こす」と強調した。大統領令は米憲法で規定された大統領の執行権に基づき、議会を通さずに政府機関に対応を命じることができる。トランプ大統領も多用してきたが、「大統領権限の乱用だ」との批判もある。
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2021-01-17 09:23:00Z
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